石田 恵一

Aは猶予判決の確定前に再び罪を犯して実刑となったので、請求を退けた決定は誤りだとして、これを取り消し、執行猶予も取り消した。

注射すれば妄想から短刀で他人に暴力をふるうかもしれないと予想しながらあえて注射したので、暴行の故意があり、死なせた責任を免れないとした。

署名押印のある判決書がなければ控訴審は一審判決の内容を確かめられず、判決に影響する手続違反だとして、一審判決を取り消し岐阜地裁に差し戻した。

出火は火鉢の不始末でなく放火が原因と認め、一審の刑は軽すぎるとして、社長を懲役8年、実行役の部下を懲役4年に重くした。

渡そうとした瞬間に財布を持ち去られ、止める余裕もなく黙認するしかなかった場合は、自分から渡したのと同じに扱えるとした。

進行役で給金を得ていても手助けにとどまるとはいえず、共謀した以上は賭場に終始いなくても共同実行者の責任を負う。刑も重すぎず、控訴を退けた。

第二の罪は、財産を処分して被害の一部を弁償した点や家庭の状況から懲役2年は重いとして、懲役1年6月に改めた。第一の罪についての控訴は退けた。

本体への控訴に理由がない以上、費用への不服は中身を判断するまでもなく退けるべきだとした。訴訟手続の法令違反も見当たらないとした。

新しい規定は1年以下の刑に限られ、余罪にも適用すると、1年以上の刑が相当なときに猶予を付けるには刑を切り下げるしかなく、不合理だ。