彦坂 孝孔

間に入った2社は価格を偽るためのもので、取引や資金を実質的に管理した会社が輸入者として納税義務を負う。

求められた証拠は存在しないか開示義務がないもので、検察官が開示すべき証拠を隠しているとはいえないとして、申立てを退けた。

検察の内部資料であり、捜査の秘密や関係者のプライバシーが書かれている可能性があり、弊害も軽視できない。

部下は郵便局の下見や逃走の手助けをしたので強盗の共犯だとした。経営者の自白は追及などの結果で自発的でなく、自首は成立しないとした。

テープで巻かれて死亡した1人については、引き渡し目的で鼻の呼吸を確保しており殺意は認められないとして、殺人ではなく傷害致死とした。

記録は本来開示を予定しない検察の内部資料で、捜査の秘密や関係者のプライバシーに関する情報が書かれている可能性があり、開示の弊害も軽視できないとした。

検察が死刑を求めた1人は、殺害での役割が死刑の1人と決定的に異なり、一部の罪の自首もあるとして、死刑を選ばなかった。

暴行を受けている間などは停止を知らせられなかったが、相手が去った午前6時17分ごろ以降は発煙筒などで知らせることができ、過失があるとした。

事故が立ち去った後でも、運転手がキーを奪われたと勘違いしたことなどは暴行などが誘発したもので、因果関係は否定されないとした。

家庭や友人関係の問題、18歳という未熟さ、反省、更生の可能性を最大限考慮しても、法律上の刑の軽減をするのは相当でないとした。

食料品と一緒に酒を買えないといった組合員の不便は例外規定の「不便」に当たらない。規制緩和を勧めた後の答申も処分の適法性を左右しないとして、控訴を退けた。

県がどんな資料をもとに補助金を出したかは県民の正当な関心事だとした。開示請求は権利の濫用ではなく、県が条例について説明しなかったことも信義に反しないとした。

道路の位置の変更全体を違法とするほどの欠陥はなく、仮換地の指定が公平の原則に反するともいえない。

用途や機能が同じ製品でも、デザインが似ているとは限らない。足温器の一つをもとに追加登録された類似デザインも、権利の範囲を広げるものではないとした。