岡 原剛

適切なら午後2時15分頃までに手術を開始でき、死亡を避けられた可能性が高いとして因果関係を認めた。最初から帝王切開を選ばなかった点などの過失は否定した。

日本製鐵の賠償責任は認めたが、戦後の再建法で別会社として設立された会社に戦時中の債務は引き継がれず、新日本製鐵の責任も否定し、請求を全て退けた。

公益上必要だから開示すべきという主張も退けた。条例が予定するのは公益性がかなり高い情報であり、業者と取引すれば比較的容易に入手できるからだ。

理由は一審の判決が示したとおりだとし、一審の理由をそのまま引用した。

登記のとき、ビルの部分はシャッターや壁などで区切られていて、独立した部分（区分建物）としての実質があった。区分建物ではないという主張は認めず、控訴を退けた。

建築を制限する条例ができても区域内の不特定多数への一般的な制約にとどまり、法律にも計画自体を裁判で争うことを前提とする規定はないとした。

障害のある子や保護者の通行の利益は法律上保護されるべきものといえなくもないが、それと裁判の対象になるかは別の問題だとした。

処分の不利益は軽くないが、ストの性質や影響から裁量の濫用とはいえないとした。組合活動への不当な攻撃だとの主張は、提訴期間を過ぎ認めなかった。

登記で第三者に主張できるようになるのは登記の時点だ。登記簿の就任日の違いは関係者の権利を直接左右せず、特別な事情がない限り法律上の利益とはいえない。

Aの異議は処分を知ってから60日を過ぎており、却下は正当だとした。他の24人はAを総代に選んだ書面がなく、申立てをしたとは認められないとした。

調査は相当な範囲で、白色申告の更正通知に理由は不要だ。審判官作成の要約書を閲覧させた以上、調査書類を見せなくても違法でない。