裁判長
コロナワクチン契約書の不開示
- どんな裁判
- 開示を求めた人が、国がファイザー社などの製薬会社と結んだ新型コロナワクチンの供給契約書について、情報公開法に基づき厚生労働大臣に開示を請求した。大臣は令和5年3月、製薬会社の利益を害する情報が記録されているとして、全部を開示しない決定をした。開示を求めた人は、この決定は違法だとして取消しを求めて提訴した。
- 流れ
- 一審 東京地裁請求を認めた東京高裁 第24民事部 2026.08.06—
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
- 向き
- ―
裁判官(東京高等裁判所)
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
裁判長
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| 判決 | 本人の立場 | |||
|---|---|---|---|---|
| 1999.11.11 東京地裁 | 起訴中の留学生の就労資格への変更 起訴の内容がソフトの無断複製であること、大学院の専攻と仕事の関連の薄さ、仙台から通勤できないことを不利に考えても不合理でないとした。 | — | 賛成 | |
| 1999.10.28 東京地裁 | 在外日本人の選挙権と法改正の遅れ 違法確認の訴えは、具体的な争いを離れて法律の違法を問うもので裁判の対象にならず、仮になるとしても認められないとして、不適法と退けた。 | — | 賛成 | ― |
| 1999.09.24 東京地裁 | 海軍工廠で負傷した運転手の障害年金 異議申立ての審理で役所に自ら調査する義務まではなく、本人から事情を聴かず追加調査をしなくても、決定に違法はない。 | — | 賛成 | ― |
| 1999.08.27 東京地裁 | 道路事業認可の不服申立て期限 60日の期限は告示の翌日の1996年9月14日から数えるため、同年12月2日の不服申立ては期限を過ぎていた。 | — | 賛成 | ― |
| 1999.08.26 東京地裁 | 別居10年の妻と遺族年金 戸籍上の妻は年金を受けられる「妻」「配偶者」に当たるから、支給決定の取消しは違法だとして、取消処分を取り消した。 | — | 賛成 | ― |
| 1999.04.15 東京地裁 | マンション補修報告書の公開停止 建築主から問われる責任の内容は明らかでない。他の工事関係者の損害は、申立てた会社自身の損害ではないので考慮できない。 | — | 賛成 | ― |
| 1991.09.10 和歌山地裁 | 理事会の招集漏れと園長の解雇 賃金の仮払いで生活の危機は避けられるので、それ以上に園長の地位を仮に認める必要はないとして、この申立ては退けた。 | — | 賛成 | ― |
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