阪本 勝

身元や親についての事実と異なる申告は、年齢や経緯を考えると、悪い行状として重く扱うのは著しく妥当性を欠くとした。

隠ぺいと関係のない事業所得の申告漏れに正当な理由は認められず、過少申告加算税も適法として、納税者の請求をすべて退けた。

税額が変わらなくても登録価格が変わり得れば訴えられるとしたが、貸駐車場を含む残り2件の土地の決定は適法とし請求を退けた。

平成5年からの1年の地価下落が3割を超えないとはいえず、容積率が低い分の減額もないので時価超過と推認し、決定全体を取り消した。

消除できるのは転出や死亡など客観的事実がある場合に限られ、住民の不安や区長の審査不足は理由にならないとして、効力を停止した。

納付の時点で納税義務があった以上、職員の勧めに従って納めても財産上の損害は生じておらず、賠償の請求も認められない。

建築確認の遅れで着工が遅れ、免除の申請ができなかったとしても、税金は法律に基づいて課すという原則の下では、課税をやめる理由として考慮できない。

税額の計算自体に争いはなく、税務署長の処分はいずれも適法だとして、運送会社の請求をすべて退けた。

行政側に一定の行為を義務づける趣旨を含むとしても、そうした義務を定めた法令はなく、義務が明白とはいえないため、訴えは許されない。

道路拡幅で後退が必要な部分やL字型の形状を減額しなかった点は違法でない。決定の一部取消しは法が予定せず、二つの請求は同一の請求とみた。

共有持分ごとに評価すべきだという主張や、ビル敷地内の土地の位置などによる価格差を考慮すべきだという所有者らの主張は退けた。

時価の7割を目安にする国の通達や評価基準は合理的で、通達自体は違法でない。ただ、地価下落で7割の余裕は尽きており、基準日の時価を超える評価は許されない。

就労収入を翌月分として扱う方法は合理的で、将来の事実に基づく決定でもない。通知の様式を改めた規則も、掲示により適法に公布された。

4時間と短時間でもあり、承認も減額なしの給与支払いも適法とした。批判封じの目的や審査不足は証拠がないとして、住民側の請求を退けた。

融資の停止や信用の低下は事実上の影響にすぎない。判定で会社の権利や法的地位は変わらず、会社には無効確認を求める資格もない。

本件の売却にやむを得ない理由はなく、定期預金は認められた代替資産に当たらない。売却の有無で課税が変わることは寄付者に明らかで、法的安定性も害さない。

都の物品購入は私人間の売買と同じ対等な契約で、会社に都と契約する権利もないため、等級が権利に直接影響する法的効果はないとした。

滞納整理は精神的緊張と心労を伴う困難な仕事で、担当に応じた支給の差もあり一律とはいえない。意欲を保つ面からも給料でなく手当で考慮してよい。

似た会社だと主張された3社は事業の内容などが大きく異なる。社長ら同族が株の99.6%を持つ会社なので、純資産を基にした評価は合理的だ。

ビルの取得日は残代金の支払と鍵などの引渡しがあった平成元年11月1日で死亡前3年以内にあたり、特例では借家権の分も差し引かないとした。