阪本 勝

機密保持義務があることだけでなく、感染症対策の重要性や供給の寡占の可能性も総合して判断した。決定後の報道や会計検査院の報告は結論を左右しない。

ブロック間の1票の格差は最大1.187倍にとどまり憲法に反しない。人口比だけを絶対の基準とする主張は採らず、アダムズ方式も不合理でないとした。

格差の拡大は自然な人口移動によるもので程度も著しくなく、2025年の国勢調査を踏まえた是正も予定されているとした。

診断書取得で提訴の障害が解消し、6か月以内の提訴なので権利は消滅していないとして、国に妻へ1100万円、夫へ220万円の支払を命じた。

後の年度に市が補正して過納金を返したのは、納税者の指摘による修正にすぎず、それより前の年度の課税に注意義務違反があったことにはならない。

避難指示区域外でも避難に合理性があれば損害を認めた。ふるさとを失った慰謝料も事情に応じて認め、支払済みの額を引いて金額を決めた。

手紙の相手にも理由なく妨げられない利益があり、7回の禁止は双方に違法だとして、国に受刑者へ5000円、ルポライターへ3万5000円の賠償を命じた。

明記後の新規契約者や持分の譲受人、契約から20年または主伐後3年を過ぎた者の請求は退け、断定的な勧誘があったとの主張も認めなかった。

途中で認定された2人の取消しの訴えは利益がなくなり却下した。大臣に注意義務違反はないとし、賠償請求は全員退けた。

念のため中身も検討し、住民に精神的被害はあるが、空港の公共性の高さや補償措置を踏まえれば著しい害とはいえず、各処分は適法とした。

担保の抹消費用約36億円を含めると収支は赤字となり、適正な維持管理が困難で資金面の要件を欠くとして、許可を取り消した。

実施要領違反などは違法の理由にならず、計画に重大で明白な欠陥もないとして、請求をすべて退けた。

市議会の意思は明確で、財源対応の余裕もあり、議会を招集する暇がないとはいえず、専決処分による廃止条例は無効だ。

PTA会合の出席者名と、生徒・教員・保護者向け講演の講師名も、個人が特定できる社会活動の情報であり、非公開でよいとした。

県や市に届出の受理や説明の法的義務はなく賠償は認めなかった。通知は処分でなく許可申請もないので、取消しと許可命令の訴えは不適法とした。

Ａ株式は記念品としての株券が売られたにすぎず、損失を認めなかった処分は適法で、憲法違反の主張も退け、請求を棄却した。

他県の取消しを理由とする取消しも限定なく義務とされ、通知文書で事実が直接証明されたので、聴聞を行わなくても違法ではない。

監査を引き受けたのは所属先の監査法人ではなく別の会計士で、会計士は報酬も受けていた。法律違反にあたり、戒告は適法だ。

税は法律によらず合意で免除できない。仮に担当職員の発言があっても税務署長らの正式な見解とはいえず、約束違反や信頼を裏切ったとの主張は通らないとした。

記録を見られた損害は後から回復しにくい。住民訴訟と審判の対象の関連性が明らかでなく、住民に閲覧資格があるかはなお審理が必要だとした。