内田 武文

鎮痛・睡眠薬を1日20〜30錠常用して中毒になったこと、遠方の病院への急な入院、外泊中の所在不明、度重なる欠席などを総合して疑いを認めた。

正当な限界を越えた自治が長年続いても適法にはならず、慣行による自治権は生じないし、C会に寮生の集団との直接交渉に応じる義務もないとした。

3人の有罪は維持し債権者の控訴を退けたが、反省などを考慮し、元社長を懲役1年2月、弁護士を懲役1年6月とし、ともに執行猶予を付けた。

過失は認めつつ、急な飛び出し、無事故無違反の運転歴、救護、150万円での示談を考慮して一審判決を取り消し、禁錮6月、執行猶予3年とした。

判決のうちＡの部分を取り消して、改めてＡを懲役1年とし、Ｃの控訴は退けた。

関係者の同意が要るのは要旨の告知よりさらに簡単な方法の場合で、要旨の告知に同意は不要であり、一審の手続は違法でないとした。

通話の目的が併せてあっても立入りが全面的に許されるとはいえず、そもそも被告人に当時通話の目的があったとは認められない。

耐性・習慣性・禁断症状の3条件を満たさず中毒でないと考えたとの弁解は責任逃れにすぎない。県の通達も中毒の概念を変えていない。

高裁が改めて被告人を懲役6年とし、判決前に勾留された日数のうち40日を刑に含め、押収された置時計1個を被害者Aに返すよう言い渡した。