新田 誠志

他人名義で香港に納めた税は差し引けないとしたが、所得を何年分とするかを改めて脱税額を減らし、社長を懲役3年、デザイナーを懲役2年6月・罰金6000万円とした。

脱税額が巨額で手口も悪質なことなどから、一審の刑は重すぎないとして、すべての控訴を退けた。

違法な支出を経費と認めると脱税を助長し、その分の負担を国に負わせることになる。土地譲渡益重課税も法人税そのものなので、免れた税額に含めてよい。

Aの拘束のうち有罪部分と重なる76日は、全部補償すると不当な利益になる。訴因の数や刑の重さを考え、6分の1の13日分を補償するとした。

架空の手数料、領収証の書き換え、資産の出どころなどの事実認定にも誤りはないとして、控訴を退けた。

航空の危険は事故が起こりうる状態を生めば足りる。通信や管制をできなくしたことはこれに当たるとし、刑も相当として双方の控訴を退けた。

従業員の違反で会社を罰する規定では、違反した現場責任者に故意があれば足りる。社長が工事を知らなかったことだけでは会社は責任を免れないとした。

取り消す対象の処分がもう消えているので、職員の訴えは訴える利益がなく不適法だ。一審判決を取り消し、訴えを退けた（却下した）。

執行部は通知も弁明の機会も与えず、本人が弁明を放棄したとも認められないとした。弁明しても結果は同じという組合の主張も退けた。

代金が適正であると認め、そのうち会社が受け取りながら隠した500万円は社長への賞与にあたるとして、課税をすべて適法とし、請求を退けた。

上司が「処分する」と強く言ったのは不適切で、精神的苦痛への慰謝料として1万円を認め、その他の請求は退けた。

全部の写しの交付や書き写しまで認めるかは立法で決めることで、住民にその権利はないとして、この部分の訴えは不適法として退けた。