主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
反対意見
2012.12.07 最高裁 第二小法廷 判決
- どんな裁判
- 厚生労働省で筆頭の課長補佐を務めていた国家公務員が、2005年9月の休日に、特定の政党を支持する目的で、警察の職員住宅の集合郵便受け32か所にその政党の機関紙を配った。この行為が、公務員の政治的行為を禁じて罰則を定めた国家公務員法と人事院規則に違反するとして起訴された。被告人の側は、この罰則の規定は広すぎて憲法に違反し、今回の配布に適用することも憲法に違反すると主張した。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。勤務時間外に職場の施設も公務員の地位も使わず、一市民として行った政治的行為は、職務の中立性を損なう実質的なおそれがなく、処罰の対象にならないと述べた。管理職的地位にあっても今回の配布は罪に当たらず、一審・二審の判決を取り消して無罪とすべきだとした。
反対意見
2012.10.17 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 2010年7月の参議院選挙では、議員1人当たりの有権者数に、選挙区の間で最大5.00倍の差があった。東京都選挙区の有権者が、議員の数を選挙区に割り振る法律の規定は法の下の平等を定めた憲法に反して無効だと主張した。そのうえで、この規定に基づく東京都選挙区の選挙も無効だとして、裁判を起こした。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。遅くとも2006年の最高裁判決の頃から国会は仕組みを見直すべきだったのに実現しておらず、規定は違憲だとした。今回は違法の宣言にとどめるが、2013年の選挙までに見るべき取り組みがなければ、訴えのあった選挙区の選挙は無効とせざるを得ないと述べた。
反対意見
2012.10.17 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 2010年7月の参議院議員選挙では、選挙区の間で、議員1人あたりの有権者数に最大5.00倍の差があった。東京都選挙区の有権者らは、選挙区ごとの議員定数を定めた公職選挙法の規定が憲法14条1項などに違反して無効だと主張した。そして、この規定に基づいて行われた東京都選挙区の選挙も無効だとして、裁判を起こした。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。遅くとも2006年の最高裁判決のころには制度の見直しに取り組むべきだったのに、著しい不平等を放置したので違憲だとした。今回は違法の宣言にとどめるが、2013年の選挙でも見るべき取り組みがなければ、訴えのあった選挙区の選挙は無効にせざるを得ないと述べた。
担当裁判
109件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 |
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| 2012.12.07 第二小法廷 判決 | 休日の政党機関紙配布と公務員 多くの部下に影響を及ぼせる管理職的地位にあった以上、休日に身分を明かさず配った行為でも中立性を損なうおそれがあるとして、上告を退けた。 反対意見須藤正彦の意見 勤務時間外に職場の施設も公務員の地位も使わず、一市民として行った政治的行為は、職務の中立性を損なう実質的なおそれがなく、処罰の対象にならないと述べた。管理職的地位にあっても今回の配布は罪に当たらず、一審・二審の判決を取り消して無罪とすべきだとした。 意見の全文を読む | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 反対 |
| 2012.10.17 大法廷 判決 | 参議院選挙の一票の格差(5倍) 都道府県単位で定数を決める方式を改めるなど、仕組み自体を見直し、できるだけ速やかに不平等を解消する必要があると述べた。 反対意見須藤正彦の意見 田原睦夫判事・大橋正春判事も反対意見 遅くとも2006年の最高裁判決の頃から国会は仕組みを見直すべきだったのに実現しておらず、規定は違憲だとした。今回は違法の宣言にとどめるが、2013年の選挙までに見るべき取り組みがなければ、訴えのあった選挙区の選挙は無効とせざるを得ないと述べた。 意見の全文を読む | 大法廷 判決 | 破棄自判 | 反対 |
| 2012.10.17 大法廷 判決 | 参議院選挙の一票の格差(最大5倍) 定数の増減だけでなく、都道府県単位の方式を改めるなど仕組み自体を見直し、できるだけ速やかに不平等を解消する必要があると述べた。 反対意見須藤正彦の意見 田原睦夫判事・大橋正春判事も反対意見 遅くとも2006年の最高裁判決のころには制度の見直しに取り組むべきだったのに、著しい不平等を放置したので違憲だとした。今回は違法の宣言にとどめるが、2013年の選挙でも見るべき取り組みがなければ、訴えのあった選挙区の選挙は無効にせざるを得ないと述べた。 意見の全文を読む | 大法廷 判決 | 棄却 | 反対 |
| 2012.03.16 第二小法廷 判決 | 保険料未払いによる生命保険の失効 猶予や自動貸付の定めに加え、会社が督促を確実に運用していれば、条項は消費者を一方的に害するものに当たらない。 反対意見須藤正彦の意見 1か月の猶予や自動貸付は催告の代わりとして不十分で、督促も約款上の義務ではなく会社がいつでもやめられる事実上の運用にすぎないと述べた。そのため条項は無効で、二審の結論が相当だとし、督促を約款で義務づけるべきだとした。 意見の全文を読む | 第二小法廷 判決 | 破棄差戻 | 反対 |
| 2010.04.12 第二小法廷 決定 | 政務調査費の報告書と領収書の提出 開示されると調査活動の目的や内容が推測されて干渉を受けたり、協力した第三者のプライバシーが侵害されたりするおそれがあるとした。 反対意見須藤正彦の意見 報告書は議長の調査に対する説明資料にもなる定型の書式で、記載も概括的なはずだから、内部で使うためだけの文書には当たらないとした。裁判所だけが文書を見る手続での提示を合理的な説明なく拒んだことも、開示に支障のない文書だという推認を強めるとして、提出を命じた判断を維持すべきだとした。 意見の全文を読む | 第二小法廷 決定 | 破棄自判 | 反対 |
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