須藤 正彦

補足意見須藤正彦の意見

当時の会社は経営難ではあったが、提携などの対応策を進めている途中で、破綻状態ではなく、虚偽記載がそれを隠したともいえないと述べた。破綻は対応策が実らなかったためで、再生申立てによる値下がりは虚偽記載の結果とは評価できず、賠償額から減らすべきだとした。

補足意見須藤正彦の意見　千葉勝美判事も補足意見

千葉勝美裁判官の補足意見に賛成した。

補足意見須藤正彦の意見

当初の貸主に対する債務だけを保証するといった別の定めを契約に置くことは自由だが、この契約書の文言からそうした趣旨はうかがえないと述べた。問題の貸付けは保証対象の8億円の貸付けの借換えで実質的に同じものとみられ、責任を負うことは保証人の予測の範囲内だとした。

反対意見須藤正彦の意見

勤務時間外に職場の施設も公務員の地位も使わず、一市民として行った政治的行為は、職務の中立性を損なう実質的なおそれがなく、処罰の対象にならないと述べた。管理職的地位にあっても今回の配布は罪に当たらず、一審・二審の判決を取り消して無罪とすべきだとした。

意見須藤正彦の意見

無罪の結論は同じだが、公務員が一市民として勤務外に行った政治的行為は、地位や裁量の有無などにかかわらず、職務の中立性を損なう実質的なおそれがないと述べた。規制の明確化や範囲、制裁手段については、立法的措置を含めて国民の間で一層議論してよいとも指摘した。

補足意見須藤正彦の意見

この判断は、消費者金融などに多額の債務を負う個人やごく小規模な企業によく当てはまるが、再建を目指す一定規模以上の企業の債務整理では「支払の停止」と認めるのに慎重さが必要だと述べた。簡単に認めると追加融資が控えられて再建の道が閉ざされかねない一方、再建計画に合理性や実現可能性がとても認められない場合は「支払の停止」とみる余地もあるとした。

反対意見須藤正彦の意見　田原睦夫判事・大橋正春判事も反対意見

遅くとも2006年の最高裁判決の頃から国会は仕組みを見直すべきだったのに実現しておらず、規定は違憲だとした。今回は違法の宣言にとどめるが、2013年の選挙までに見るべき取り組みがなければ、訴えのあった選挙区の選挙は無効とせざるを得ないと述べた。

反対意見須藤正彦の意見　田原睦夫判事・大橋正春判事も反対意見

遅くとも2006年の最高裁判決のころには制度の見直しに取り組むべきだったのに、著しい不平等を放置したので違憲だとした。今回は違法の宣言にとどめるが、2013年の選挙でも見るべき取り組みがなければ、訴えのあった選挙区の選挙は無効にせざるを得ないと述べた。

補足意見須藤正彦の意見

分割の対価が相当でも、引き継がれなかった多額の債権の支払いに充てられる財産は約3300万円分から100万円程度に減る一方、引き継がれた少額の債権では約3300万円分が保たれたと説明した。そのため債権者の間に著しい不平等が生じたと述べた。