須藤 正彦

補足意見須藤正彦の意見

当時の会社は経営難ではあったが、提携などの対応策を進めている途中で、破綻状態ではなく、虚偽記載がそれを隠したともいえないと述べた。破綻は対応策が実らなかったためで、再生申立てによる値下がりは虚偽記載の結果とは評価できず、賠償額から減らすべきだとした。

補足意見須藤正彦の意見　千葉勝美判事も補足意見

千葉勝美裁判官の補足意見に賛成した。

補足意見須藤正彦の意見

当初の貸主に対する債務だけを保証するといった別の定めを契約に置くことは自由だが、この契約書の文言からそうした趣旨はうかがえないと述べた。問題の貸付けは保証対象の8億円の貸付けの借換えで実質的に同じものとみられ、責任を負うことは保証人の予測の範囲内だとした。

反対意見須藤正彦の意見

勤務時間外に職場の施設も公務員の地位も使わず、一市民として行った政治的行為は、職務の中立性を損なう実質的なおそれがなく、処罰の対象にならないと述べた。管理職的地位にあっても今回の配布は罪に当たらず、一審・二審の判決を取り消して無罪とすべきだとした。

意見須藤正彦の意見

無罪の結論は同じだが、公務員が一市民として勤務外に行った政治的行為は、地位や裁量の有無などにかかわらず、職務の中立性を損なう実質的なおそれがないと述べた。規制の明確化や範囲、制裁手段については、立法的措置を含めて国民の間で一層議論してよいとも指摘した。

補足意見須藤正彦の意見

この判断は、消費者金融などに多額の債務を負う個人やごく小規模な企業によく当てはまるが、再建を目指す一定規模以上の企業の債務整理では「支払の停止」と認めるのに慎重さが必要だと述べた。簡単に認めると追加融資が控えられて再建の道が閉ざされかねない一方、再建計画に合理性や実現可能性がとても認められない場合は「支払の停止」とみる余地もあるとした。

反対意見須藤正彦の意見　田原睦夫判事・大橋正春判事も反対意見

遅くとも2006年の最高裁判決の頃から国会は仕組みを見直すべきだったのに実現しておらず、規定は違憲だとした。今回は違法の宣言にとどめるが、2013年の選挙までに見るべき取り組みがなければ、訴えのあった選挙区の選挙は無効とせざるを得ないと述べた。

反対意見須藤正彦の意見　田原睦夫判事・大橋正春判事も反対意見

遅くとも2006年の最高裁判決のころには制度の見直しに取り組むべきだったのに、著しい不平等を放置したので違憲だとした。今回は違法の宣言にとどめるが、2013年の選挙でも見るべき取り組みがなければ、訴えのあった選挙区の選挙は無効にせざるを得ないと述べた。

補足意見須藤正彦の意見

分割の対価が相当でも、引き継がれなかった多額の債権の支払いに充てられる財産は約3300万円分から100万円程度に減る一方、引き継がれた少額の債権では約3300万円分が保たれたと説明した。そのため債権者の間に著しい不平等が生じたと述べた。

補足意見須藤正彦の意見　千葉勝美判事も補足意見

相殺で優先回収を認めるには、取引界の通念から見て実質的に平等といえる根拠が必要だが、本件では破産時に相殺できる状態になく、破産者の委託もなく、そうした取引慣行も見当たらないと述べた。この場合に相殺を否定しても、資金調達の機会を大きく妨げるとは考えにくいとも指摘した。

意見須藤正彦の意見

判断の枠組みと差戻しには賛成しつつ、鑑定情報の管理がずさんで元町長の責任は小さくないとした。特別な事情がない限り全額放棄の議決は違法で、事案に応じた一部放棄なら裁量の範囲内だと述べた。

意見須藤正彦の意見

結論には賛成しつつ、40年以上続いた老齢加算への信頼は保護すべきで、大臣には急激な変化を和らげる措置をとる責務があり、何の措置もなければ減額決定は違法になったと述べた。また、基準を機械的に当てはめた個々の減額決定が、本人の実情によっては違法となる余地もあるとした。

反対意見須藤正彦の意見

1か月の猶予や自動貸付は催告の代わりとして不十分で、督促も約款上の義務ではなく会社がいつでもやめられる事実上の運用にすぎないと述べた。そのため条項は無効で、二審の結論が相当だとし、督促を約款で義務づけるべきだとした。

補足意見須藤正彦の意見

市場株価を参考にすることは費用や時間の面でも合理的だが、株価は偶然の要素でも動くため、買取請求日の前後の一定期間の平均を見るのが相当な場合も少なくないとした。手続に問題がある場合や非上場株の場合は、企業価値を算定し、それをもとに比率を設定し直すほかないとも述べた。

補足意見須藤正彦の意見

法律の趣旨から意味がはっきりする以上、今回の課税は課税の要件を明確に定めるよう求める憲法の原則に反せず、会社の経費とされて非課税になった分を所得税でも差し引くのは不合理だと述べた。政令や通達の書き方に分かりにくい面があり混乱の一因になったとしつつ、どちらも法律と整合的に読めるとした。

補足意見須藤正彦の意見　千葉勝美判事も補足意見

年末に近い時期や年の半ばの改正を年初から適用すれば、納税者の見通しを損ない違憲の疑いが生じ得ると述べた。今回は3月の成立で、2月3日の法案提出以降は廃止が明らかになっており、1月1日から法案提出までの影響も大きくなく、合理的な制約として認められるとした。

補足意見須藤正彦の意見　千葉勝美判事も補足意見

被告人には言葉巧みに女性を誘う行動傾向があり、人目のある路上で脅すという危険な手口を選ぶとは考えにくいと述べた。最高裁は無実の被告人を救う最後の砦であり、「疑わしきは被告人の利益に」という原則に戻るべきだとした。

補足意見須藤正彦の意見　竹内行夫判事・千葉勝美判事も補足意見

刑事弁護活動への懲戒請求には節度が求められ、弁護士である出演者がテレビで多数の視聴者に勧めるのは差し控えるべきで、不適切だったと述べた。ただ、表現の自由の価値も考えると、弁護士らの被害は我慢すべき限度を超えたとまではいえないとした。

補足意見須藤正彦の意見　竹内行夫判事・千葉勝美判事も補足意見

職務命令の必要性と合理性は憲法からも根拠付けられるが、それは憲法上の議論であり、不利益処分が行き過ぎとして違法になることはあり得ると述べた。強制や不利益処分は可能な限り控えめにし、教育行政の担当者は寛容の精神で工夫と慎重な配慮をすることが望まれるとした。

補足意見須藤正彦の意見　竹内行夫判事も補足意見

衆議院選挙の1票は政権の選択につながるので、特に厳格な平等が求められるとした。人口の少ない県の有権者の1票を優位にする1人別枠方式は、議員が全国民の代表であることに照らしても公平の面でも不合理だと述べた。