須藤 正彦

録音や証言の文書化費は、議会審議や活動の広報の資料作成費に当たるとみることができ、返還命令は違法とした。理由提示の不備の審理のため、一部を高裁に差し戻した。

改正後の薬事法には対面販売の義務やネット販売の規制を明確に示す規定がなく、国会に禁止の意思があったともいい難いとした。

法律の計算方法では公表日当日は「公表日前」に含まれず、公表日に買った株にこの計算は使えないので、二審の計算は誤りだ。

同じ趣旨の1988年の最高裁判決を参照した。他の上告は、理由が審理の対象から外されたため退けた。

前の事件で服役し反省の機会があったのに類似の犯行に及んだ点を重くみて、自白などを考慮しても責任は重大とした。

元本確定期日の前の譲渡でも、譲受人の請求を妨げる別の合意がない限り請求でき、この契約にそうした合意はうかがわれない。

管理職でなく裁量もない公務員が、職務と無関係に休日、公務員と分からない形で配ったので罰則に当たらず、無罪の結論は正しい。

二審には法律の解釈の誤りがあるが、後の暴行でけがを相当重くしており刑は不当でないとして、上告を退けた。

裁判所が保管中の同種のナイフを紛失した点は管理に問題があるとしたが、写真の記録や他の証拠から強い殺意は十分に認められるとした。

Aは事業を営まない給与所得者なので、自己破産の予定が書かれていなくても、返済できない状態を少なくとも暗に示したといえる。

取り消しても新会社の設立の効力には影響しないので、分割無効の訴えの制度は妨げにならない。取消しは債権の保全に必要な範囲で認められる。

親族関係があっても横領した後見人の刑は免除できず、刑を決める際に有利な事情として考慮するのも相当でないとした。

略式命令は法令に違反し被告人に不利益でもあるため、これを破棄し、公訴を棄却した。

そのため、駐車場内での運転も、法律が定める「運行」に当たることは明らかだとした。

前の放火は17年前で、前後約1か月の窃盗31件の近くで放火は確認されず、前科の利用は許されない。二審判決を破棄し、東京高裁に差し戻した。

関税法の罰則は合理性や罪と刑のつり合いを欠くとは認められないとし、その他の主張も上告が認められる理由に当たらないとした。

このような精神的な機能の障害を引き起こした場合も、刑法にいう「傷害」に当たると判断した。

計画性の程度や役割の差、重い前科がないことなどを踏まえた無期懲役は、甚だしく不当とは言えないとした。

債務引受条項は、借主が利益を受ける意思を示す前に変更で失効した。通知に従った返済はその意思表示といえず、引継ぎの否定は信義則にも反しない。

相殺を認めると破産者の意思と無関係に優先回収できる債権を作るに等しく、債権者平等に反する。二審判決の該当部分を破棄し、差し戻した。