佐久間 政和

土地を無償で借りていた建物所有者には、建物除却後も取消しを求める資格があるが、控訴人に不利に変更できず控訴棄却にとどめた。

警察署長との事前協議がなかった証拠はなく、仮になくても許可は当然無効でなく、区は協議があった前提で動けば足りるとした。

監査請求は対象を具体的に特定しており適法だ。賠償請求権があるかどうかは中身の審理で判断する問題だ。

課税明細書の記載は誤解を招きやすいが欄外に説明があり、あん分価格を課税標準額と通告したものとはいえない。

広場は形状から道路に当たらず、南側の空地も通路の予定がない。生協事務室も教育活動が常態とは認め難く、非課税としなかった点に誤りはない。

精神的苦痛は処分の取消しで償われるとして賠償は認めず、審査請求を経ず取消しを求めなかった1人の請求も退けた。

企業税は赤字でなく当期の利益に課す別の税で、税率も2〜3％にとどまり、法律との矛盾はないとした。

違反建築だとしても判決確定まで放置できないほど公益を害するとはいえず、市が勝訴すれば除却されるので既成事実化も生じないとした。

組合の基準による加算は法律に根拠のない事実上の措置で、他の組合員との不公平は認めたが、この訴訟では救済できないとした。

持分はわずかで空港用地に囲まれ、分けても利用価値に乏しく、賠償額も適正で支払能力もあるので、反対があっても金銭での分割を許した。

謹慎は登校を認めない点で停学に準ずる懲戒だが、校長の裁量の範囲内であり、理由も告知しているので手続にも違法はない。