田中 亮一

受信メールの発見を記した報告書は、捜査後に発見の経緯と内容の確認結果を報告したものにすぎず、開示の対象となる類型の証拠とはいえない。

開示の必要性の程度と、関係者の名誉やプライバシーへの影響などの弊害を比べ、開示は相当でないとした。

開示の必要性は高くなく、関係者の安全やプライバシー、捜査の秘密に支障が出るおそれと比べると、開示は相当でないとした。

調書と争点との関連は薄く、防御の準備に必要な程度も高くないとした。なお、争点整理の手続が終わっても不服を申し立てる利益は失われないとした。

保身を優先した身勝手な動機や残酷な態様などから、反省の言葉や保険金の支払いなどを考慮しても懲役9年は重すぎないとし、控訴を退けた。

一方、突発的な犯行で、救命に努めて深く反省していること、聴覚障害で周囲との意思疎通が難しかったこと、目立った前科がないことなどを酌んだ。

同居は兄の求めに応じたのが発端で、弟に前科がなく姉も寛大な処分を望むことを考えても、犯行は冷酷で責任は重く、この刑はやむをえないとした。

落ちる直前まで意識に異常はなく直後に急変したことや医師の見解から、他の家族の暴行があっても養父の行為と死亡の因果関係は認められるとした。

4か所に入手を頼んだことや厳重な保管状況などから、警察に出すためだったという男性の説明は不自然で信用できず、動機に酌むべき点はないとした。

釣りに使うためという説明は置き方などから不自然で、話し合いが暴力沙汰になれば使うかもしれないと考えていたとして、正当な理由を認めず控訴を退けた。

無抵抗に近い相手を残酷に殺し、顔まで焼いた責任は重い。反省などの事情を考えても懲役10年は重すぎないとして、控訴を退けた。

25分の1のカットのうち50分の1を超える部分は違法とし、従業員らの請求どおり差額の賃金と遅延損害金の支払いを法人に命じた。

昇給などは教育委員会の決定がなく給与としては認めなかったが、違法な失職を招いた過失による損害として賠償を認め、結局、請求の全額を認めた。

会社は除名が外形上規約どおりかを調べる義務があり、容易に分かる欠陥を見逃した過失がある。働けなかった期間の賃金も支払う義務を負う。