主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
裁判長
1982.07.23 仙台高裁 秋田支部
- どんな裁判
- 秋田市は、国民健康保険税の条例で税率を数字として決めていなかった。条例は、課税の総額を「医療費の見込額をもとにした額の65%以内」とだけ定め、その範囲内で課税する側が総額を決めて、そこから税率を計算するしくみだった。昭和50〜52年度にこの保険税を課された住民らは、条例が憲法の求める「税は議会の定めた法律や条例によって課す」という原則に反すると主張して、課税の取消しを求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
担当裁判
8件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 |
|---|
| 1982.07.23 仙台高裁 秋田支部 | 秋田市国民健康保険税の税率の決め方 課税総額は公表されず、住民は税率が正しく決められたか確かめられない。全国のほとんどの自治体は条例で税率を数字で定めており、この方式が技術的にやむを得ないともいえない。 | 仙台高裁 秋田支部
| — | 賛成 |
| 1973.01.30 名古屋高裁 | 堤防の所有者と収用の意見書 この人は所有権に基づく管理を主張するだけで管理者に当たらず、意見書なしの申請に違法はないとして、控訴を退けた。 | 名古屋高裁
| — | 賛成 |
| 1972.02.10 名古屋高裁 民事第一部 | 営業を売った経営者の同業再開 会社は同業再開で生じた買主の損害約3万円を賠償すべきだとし、差押えをした税務当局にもこれを主張できるとして、代金から差し引いた。 | 名古屋高裁 民事第一部
| — | 賛成 |
| 1972.01.20 名古屋高裁 民事第一部 | 担保目的の売買予約と強制競売 競売のもとになった判決が未確定でも、手続が一時停止中でも、土地に新たな権利者が現れても、特別な事情に当たらないとして控訴を退けた。 | 名古屋高裁 民事第一部
| — | 賛成 |
| 1971.01.26 名古屋高裁 | 愛知用水の受益地と賦課金 受益地には、現実に利益を受けている土地だけでなく、利益を受け得る土地も含まれる。この田は用水をいつでも利用できる状況にあるとした。 | 名古屋高裁
| — | 賛成 |
| 1971.01.19 名古屋高裁 | 差押え取消訴訟の相手方の間違い 登記に名前が出ない申立人らへの通知を求めるのは無理に近いとし、相手を変えても影響はないとの主張も、相手方の負担などを考えていないと退けた。 | 名古屋高裁
| — | 賛成 |
| 1969.12.25 名古屋高裁 民事第一部 | 壁を取り払った二戸建ての所有権 借主には無償貸借の終了による引渡しと賃料相当額全額の賠償を命じ、借家人には共有持分に応じ賃料の半額の賠償を命じた。借主の反訴は退けた。 | 名古屋高裁 民事第一部
| — | 賛成 |
| 1968.01.22 名古屋高裁 刑事第一部 | 追突死傷事故の判決理由の不備 一審は「事情を予測しないで進行した過失」と書くだけで、どんな注意義務をどう怠ったのかが読み取れず、有罪判決の理由として不備だとした。 | 名古屋高裁 刑事第一部
| 破棄差戻 | 賛成 |
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