西内 辰樹

父とは法律上の父で、出生後の認知は含まない。母の離婚で本人も内地戸籍に移る根拠もなく、平和条約発効で日本国籍を失ったとして国への請求を退けた。

組合大会の決議の有無は組合内部の問題で拒否の理由にならないとし、命令を適法として病院の請求を退けた。

知事には市の都市計画決定の承認や必要な措置を求める権限しかなく、上級行政庁に当たらないため、知事に審査請求はできないとして、市への請求も退けた。

広報で対象外の遺族を明示しなくても、問い合わせ先を示しており違法でなく、担当者への周知も尽くされ、過失はないとして損害賠償請求を退けた。

建築確認の申請を拒否された段階でその処分を争えるので、指定の段階では裁判で取り上げるほど争いが具体化していないとした。

代表取締役が会社の債務を引き受ける約束をした事実は認められないとして、この約束に基づく請求は一審と同じく退けた。

会社は法律上の解散をしておらず、事業を売ったと認められるので、会社への課税に無効といえる誤りはない。差押えの手続にも違法はない。

時間が短く直されても月給は減らないとして、それをもとに計算し、経営者に約46万円と遅延損害金を払うよう命じ、残りの請求は退けた。

遺留分の減殺を請求した日以後の収穫物は、もらった側が権利がないと知って占有する者と同じ扱いとなり、遺留分を持つ人は代金の返還を求められるとした。

満期後の譲渡でも、この反論が通るのは無償で譲られた場合に限られる。本件の持ち主は対価を払って取得したので、振出人は支払を拒めない。

審査手続に問題があれば、最終の審査決定を待って裁判で争えばよい。閲覧の却下は付随的な事柄で、これにより権利が侵害されたとはいえない。

2人にそれぞれ5万円と遅延損害金の返還を命じた。配当で結局本人に戻る場合があっても、その調整は破産管財人の判断に任されるとした。

健康保険と厚生年金は憲法25条に基づき生活の安定を図る制度で、力の差を考える必要がなく、法人の代表者も「使用される者」に含めるのが憲法の趣旨に合う。

Aに育てられた養子が扶養も見舞いもせず、老後の頼りがない妻に嫌がらせをして立ち退きを迫るのは権利の濫用だとし、明渡しと損害金の請求も退けた。