梶本 俊明

定款は専務理事が理事長を補佐して業務を執行すると定めており、Ａは形の上でもその地位にあった以上、賞与は経費にできないとした。

既存の温泉の温度が下がっても、それだけで許可が違法になるわけではない。公共的利用の許可は、衛生上有害でない限り出さなければならず、湯量が増えることを理由に断ることはできない。

取締役の印鑑証明書も必要だった。変更登記の却下は正しく、その結果代表者が登記簿と食い違う本店移転登記の却下も正しいとして、控訴を退けた。

女性は、自分の失ったものが大きく、妻Ｂは10年以上Ａと交流がなかったので公平の点から自分に支給すべきだと訴えたが、法律の定めがある以上認められないとした。

高等裁判所で関連する訴えを追加するには相手方の同意が必要だ。市長が同意しなかったため、差額の返還を求める訴えは不適法として却下した。

異議の手続に違法があっても元の処分には影響しない。青色申告でない人への減額の処分に理由を書く必要もないとした。

警察官にけがをさせた犯罪の重さや過去の懲戒歴を考えると、免職は裁量の範囲内だとして一審判決を取り消し、職員の訴えを退けた。

不服申立てができるからといって、還付を取り消しを求める裁判の対象にする理由にはならないとした。

一審と同じく、旅館業者にはＡへの営業許可の取消しを求める法律上の利益がなく、訴えは不適法だとした。理由は一審の説明をそのまま使った。

会社の棚の枠は中ほどから下へ狭まるか、上から下へ広がる形で、「上から下へ次第に狭まる」枠とは別物だとして、請求をすべて退けた。

そのため、夫への課税処分と、妻の納税義務の免除を認めなかった処分は、いずれも違法として取り消した。

支出は内密で発覚が遅れたため監査請求の期間超過には正当な理由があり、賠償請求の時効も後任町長が知った時から進むので完成していないとした。