石原 稚也

文書は遅れて開示され、開示請求権は公益的見地からのものであることなどから、賠償額は少額に過ぎない。

処分の基準がないことは直ちに違法とならず、命令書の理由の示し方も十分で、対岸の補修費なども負担の対象になるとした。

最大格差は過去最少の1.979倍で2倍以上の選挙区もなくなった。アダムズ方式の導入を2020年の国勢調査からとした点も合理的だ。

裁定の誤りは不服申立てや行政訴訟で正せる仕組みがあり、正しく認定されない恐れがあっても結論は変わらないとした。

委員らの近時の勤務実態は常勤と同じとはいえず、月額報酬の条例の定めは効力がないので、支出は違法だ。条例改正の動きもなく、今後も支出が確実に見込まれる。

Ａは廃棄物の持ち込みを承諾して保管し、命令書も受け取っていた。Ｃの話は通話記録などの裏付けがあって信用でき、共謀も認められるため、控訴を退けた。

男性は錠剤を興奮剤と思ってもらい、人前で軽い気持ちで勧めていた。麻薬かもしれないと分かっていたとするには疑いが残るとした。

被害者の落ち度、模範囚だったこと、反省などを考えても、合わせて3人の命を奪った責任は重く、死刑を避ける決め手にはならないとした。

実刑は重すぎるとして一審判決を取り消した。改めて懲役2年4月、執行猶予4年、猶予期間中は保護観察とした。

Aの責任は極めて重いが、深い反省などの事情もあり、死刑はできるだけ控えめに使うべきなので、死刑を選ぶことにはためらいが残るとした。

自白は傷の状況や服装などの客観的な事実と合っており、再現も自発的にされたものだとして、信用できると判断した。

持ち主と建設会社は争いを知りながら建築を完成させた。撤去まで毎月3万円と弁護士費用60万円の支払いを命じ、将来の苦痛への慰謝料は認めなかった。

土地を提供し、上下水道の負担分を差し引いて宅地を返してもらった住民は、すでに利用料を払ったのと同じだとした。そのため、新設部分も含めて使う権利があるとした。

会社が多額の借金の返済に行き詰まり、死亡保険金が総額2億円あったことから自殺を図った疑いが残り、偶然の事故だと証明する責任は男性側にあるとした。

印影は契約者を特定し権限を示すだけの付随的な情報で、所長の氏名も開示済みだから、会社の利益は損なわれない。契約相手でない別会社の提示料金は非開示のままとした。

違法な処分と退去命令などで精神的苦痛を受けたと認めたが、判決で地位が回復することも考え、慰謝料は求めた100万円のうち20万円とした。

ラブホテルの名に使われて高級なイメージと宣伝力が損なわれたと認め、損害100万円と弁護士費用20万円の計120万円の支払いを命じ、残りの請求は退けた。