竹内 貞次

事務所用に長く使うビルで、契約書に貸主の所有と明記し保証金も取っていた。貸主の所有は契約の重要な要素で、誤信による契約は無効だとした。

条例案は府議会で否決済みで、裁決を取り消しても結果は変わらず訴える利益がない。署名が増える利点は政治的な利益にとどまり、憲法にも反しない。

2年の時効で代金が消えたという旅館会社の主張は理由がなく、支払いを命じた一審は正しいとして、控訴を退けた。

耕作者は国の売渡しで自分の土地になったと信じて10年間耕作を続けており、法律知識のない人に売渡しの欠陥を疑えとは言えず、過失もないとした。

無効な差押えでも外形が残り、差押えた債権者が有効だと主張する以上、所有者は異議の訴えを起こせるとして、一審を取り消し、強制執行を許さないとした。

代金の時効は1950年11月27日から進み、2年後に完成したとして、一審判決を取り消し、売主の請求を退けた。

審判での遺産の範囲の判断は別の裁判を縛らず、結論が食い違うこともあるが、それは家裁が範囲を審理できない理由にならないとした。

所持人は内容証明郵便での催告の際に手形を見せていないので、その後6か月以内に訴えを起こしても、時効を止める効力は生じないと判断した。