主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
裁判長
2008.07.02 東京高裁
- どんな裁判
- 八王子市から工事の委託を受けた公社が発注した土木工事の指名競争入札で、建設会社が談合して不当に高い価格で落札し、市が損害を受けたのに市長が賠償を求めていないと、市の住民らが主張した。住民らは市に代わって、落札した建設会社らに対し、落札価格と最低制限価格の差額などを市へ支払うよう求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
- 向き
- ―
裁判長
2008.05.21 東京高裁
- どんな裁判
- フィリピン国籍の外国人が、国外への退去を強制する命令書の発付を受けた。その人は、命令書の発付後に日本での在留を特別に認めるべき事情が生じたと主張した。そして、法務大臣に対し、「日本人の配偶者等」の資格で在留期間を3年として在留を特別に許可するよう命じることを裁判所に求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
- 向き
- ―
裁判長
2008.04.23 東京高裁
- どんな裁判
- 投資家が、米国の法人が販売する投資商品を買うため、国内の銀行から米国の銀行へドルを送金し、1ドルにつき1円の為替手数料を支払った。税務署は、この手数料を投資商品の利息(雑所得)の必要経費に入れないで、平成12〜14年分と16年分の所得税を計算し、無申告加算税や過少申告加算税も課した。投資家は、手数料を必要経費に入れて計算した税額を超える部分の取消しを国に求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
- 向き
- ―
担当裁判
27件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 | 向き |
|---|
| 1990.03.26 東京高裁 | ウガンダ出身者の難民不認定処分 ただ、複数政党制で民主党員の政権参加も認める今の政権の下では、父親が民主党支持者だったことで迫害を受ける客観的で具体的なおそれは認められないとした。証明の難しさを考えても、今の時点では難民に当たらないと判断した。 | 東京高裁
| — | 賛成 | ― |
| 1988.12.19 東京高裁 | 記者の長期有給休暇とけん責処分 記者クラブに一人しか置かなかった人の配置の不備を、休暇を制限する理由にはできない。時季の変更は違法で、命令に従わなかったことを理由とする処分も無効だ。 | 東京高裁
| — | 賛成 | ― |
| 1984.10.31 東京高裁 | 造船所で働く人の労働時間はいつ始まるか 作業服や保護具に着替えることは仕事に含まれる。それでも、午前8時に着替えを始めるには、その前に門を通っておく必要がある。そのため残る2人の控訴を退けた。 | 東京高裁
| — | 賛成 | ― |
| 1983.04.06 東京高裁 | たばこ小売店の指定を断った処分 法31条1項3号・4号にあたるとして指定しなかった処分は、適法だとした。 | 東京高裁
| — | 賛成 | ― |
| 1982.11.24 東京高裁 | 国有林職員のストライキと戒告処分 国有林の職員のストライキを全面的に禁じる法律は憲法や条約に反しない。平穏で短時間の単純参加でも、戒告が行き過ぎた処分とはいえないとした。 | 東京高裁
| — | 賛成 | ― |
| 1982.07.23 仙台高裁 秋田支部 | 秋田市国民健康保険税の税率の決め方 課税総額は公表されず、住民は税率が正しく決められたか確かめられない。全国のほとんどの自治体は条例で税率を数字で定めており、この方式が技術的にやむを得ないともいえない。 | 仙台高裁 秋田支部
| — | 賛成 | ― |
| 1975.03.14 札幌地裁 室蘭支部 | 成人式の妨害と賞与の全額不支給 昇給は社員が当然に受けられる権利とまではいえず、昇給の資格から外しても減給にはあたらないとして、昇給分の請求は退けた。 | 札幌地裁 室蘭支部
| — | 賛成 | ― |
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