小林 克已

証拠で債権の存在が認められる以上、公正取引委員会の判断前でも市長の不行使は原則違法で、判決後に請求書を送っただけでは解消しないとした。

念のため、主張の事実は裁決前からあった事実か同視できる事実で、撤回を求める後からの事情にならないとした。

手数料は商品の売却などで収入が認識されたときに費用となり得るので、経費と認められる余地がないとの主張は採用しなかった。

所得税は計算し直すと申告額以下で、公開会社の買値も時価を上回るので、どちらの増額処分も違法とし国側の控訴を退けた。

都議の主張は都政の監視に必要という抽象的な利害関係にすぎず、町政との具体的な利害関係の立証は不十分だ。

覚書は協力金に具体的に触れておらず、区の書面の文言や証拠からも5億5500万円の支払合意は認められない。

処分を理由に法令上不利に扱われる事情は認められず、傷ついた名誉や信用の回復を理由に訴えの利益を認めることもできない。

訴訟は始まったばかりで処分取消しの訴えに理由がないとまでは言えず、公共の福祉への重大な影響の主張や疎明もないとした。

タクシー事業許可の期限は運輸局長の裁量で決まり、審査基準は内部的な基準にすぎない。特定の期限の許可を受ける法的地位はなく、取消しの利益にならない。

株の時価は最高裁の示した方法で計算した。土地の評価を争う新たな主張は、自らの従来の主張を覆し、出すのが遅すぎるものとして退けた。

銀行は会社に預金約411万円を支払うよう命じた。遅延損害金は、会社が払戻しを求めた日の翌日である2002年11月26日から付くとした。

当時は旧事業が続いているという解釈にも相応の根拠があり、町長に過失はないとした。差止めは、予算がすでに使われているため訴えの利益がないとした。

慰謝料800万円と弁護士費用を合わせて総額920万円の賠償に増やし、謝罪広告も命じた。謝罪広告を求める権利は相続できるとした。

党派を重視する有権者がいて、投票者の半数以上が誤った掲示を見ており、票差も1票なので、当落が変わったおそれがある。

処分場は公共性と必要性が高く、地盤・遮水・排水・監視の点で国の基準に合っており、健康被害のおそれが高いとはいえないとして、控訴を退けた。

指定を拒まれてから争うのでは、先に多額の投資をして病院を整えなければならず、救済として不十分なので、勧告の段階で争えるようにすべきだ。

防犯のための必要性は高く、部屋は通路の奥で長く空室だった。入居者用の解錠機器や郵便受けを付ける用意もあり、不利益は限度内なので承諾は不要とした。

この2事業は同意の要件を欠いて違法だとして、異議を退けた決定のうちその部分を取り消した。農地造成事業は約68.8%で要件を満たし、手続上の違法もないとした。

保証料は利息に含めるが、保証会社は別の会社なので返す義務はないとし、貸金業者だけに227万5664円と年5分の遅延損害金の支払いを命じた。

ワラントの説明はされており、手数料目当ての過剰な売買も認められない。2000万円は投資信託の購入代金に使われ、横領ではない。