主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
裁判長
1964.05.04 福岡高裁 第一刑事部
- どんな裁判
- 大分県の教育委員会などが中学校の技術家庭科の講習会を開こうとし、教職員組合側は受講者に参加しないよう説得するため、会場の高校の正門前でピケットを張っていた。講習会の準備に来た県教委の指導主事に対し、被告人ら4人は胸を突いたり腕をつかんで引きずったりして正門の外へ連れ出し、校舎に入るのを阻んだとして、公務執行妨害と傷害の罪に問われた。被告人側は事実誤認や行為の正当性などを主張し、検察官は刑が軽すぎると主張して、双方が控訴した。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
- 向き
- ―
裁判長
1960.03.02 福岡高裁 第四刑事部
- どんな裁判
- 1954年11月、鉄道の労働組合は年末闘争として、車掌に3割ずつ一斉に休暇をとらせる闘争を行い、車掌区の玄関前などにピケを張って車掌の就労を阻止した。応援の車掌を通すため鉄道公安職員約70人がピケの排除にかかると、約80人の組合員がスクラムで対抗し、現地指導部の組合幹部2人は公安職員の肩を突いたり脚を蹴ったりしたとして、公務執行妨害の罪で起訴された。一審判決に対して、幹部側は無罪を、検察官は有罪の範囲の拡大と処罰を求めて、それぞれ控訴した。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
- 向き
- ―
裁判長
1959.03.27 福岡高裁 第四刑事部
- どんな裁判
- 弁護士が、事務員と共謀して押収品返還の報酬名目で金をだまし取った詐欺、脅迫、依頼者から預かった報酬の横領などの罪で起訴された。また、競売の延期を頼んできた債務者に隠して、債権者から抵当権付きの債権10万円分を譲り受けたことが、紛争中の権利の譲受けを禁じる弁護士法違反に問われた。弁護士は有罪判決に控訴し、事実の認定の誤りを訴えるとともに、禁止されるのは裁判になっている権利の譲受けだけだと主張した。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
- 向き
- ―
担当裁判
45件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 | 向き |
|---|
| 1950.08.11 福岡高裁 第三刑事部 | 自白だけで殺意を認定できるか 裁判所がすでに確信を得た事実については精神鑑定の申請でも退けることができ、原審の刑も相当だとして、控訴を棄却した。 | 福岡高裁 第三刑事部
| 棄却 | 賛成 | ― |
| 1949.10.06 福岡高裁 第三刑事部 | ダイナマイト所持の罰則の失効 この行為は罪にならないことが明らかだとして、高等裁判所が自ら無罪を言い渡した。 | 福岡高裁 第三刑事部
| 破棄自判 | 賛成 | ― |
| 1949.09.15 福岡高裁 第三刑事部 | 簡易裁判所が科せる刑の限界 長崎簡易裁判所の判決を取り消し、事件を同裁判所に差し戻した。 | 福岡高裁 第三刑事部
| 破棄差戻 | 賛成 | ― |
| 1947.11.28 福岡高裁 第一刑事部 | 公判に当たった判事は書類作成者か 同じ裁判所にある記録に取り寄せの決定はいらず、記録全体の要旨を告げた以上、その一部の公判調書の証拠調べも適法だとした。自白の強制の形跡もなかった。 | 福岡高裁 第一刑事部
| 棄却 | 賛成 | ― |
| 1947.10.06 福岡高裁 第一刑事部 | 預かった拳銃の所持と処分権 処分権がなくても、権限のある者に引き渡せば違法な所持は解消できるので、そうせずに持ち続けた者が処罰されるのは当然だ。 | 福岡高裁 第一刑事部
| 棄却 | 賛成 | ― |
このサイトに収録した判決だけです。実際に担当した裁判は、これより多くあります。