井土 登

買い手側の主張は、二審の適法な証拠の評価を独自の見方で批判するものにすぎない。その他の主張も、最高裁が取り上げる理由に当たらない。

被告人たちは自分で弁護人はいらないと申し出ており、刑が重すぎるという主張も上告の理由にならないため、上告を退けた。

公判記録の弁護人名は前後から見て明らかな書き間違いで、二審がこれを法廷で調べなかったことは憲法違反ではない。上告を退けた。

経済関係罰則の整備に関する法律が憲法25条に反しないことは、大法廷の過去の判決から明らかだとした。

そのため、当時の法律が定める特別抗告の理由に当たらず、抗告はルールに合わないと判断した。

記録を調べても、職権で高裁の判決を取り消すべき事情は見当たらないとして、上告を退け、上告審の費用は被告人が負担するとした。

診断書は出頭できない病状を示していなかった。そのため、正当な理由のない欠席として審理を進めたのは適法であり、上告を退けた。

憲法違反だという主張は、慣習が適法であることを前提にしている。その前提が成り立たないので、検討するまでもないとした。