田村 眞

素手で顔を数発、短時間に殴ったもので、客が抵抗せず傷が重いことを考えても、防衛の範囲を超えないとして正当防衛を認めた。

二人の命を奪った計画的で冷酷な犯行で動機に酌量の余地がなく、主導した被告人の責任は実行役より相当に重いとした。

Ａの事件は被告人の自白で全容が解明された面があり、反省もみられるとして、死刑にはなお躊躇を覚えるとした。

求刑どおり懲役10年も考えられるが、犯行を認めて反省と謝罪を述べ、前科前歴もない点を考慮して刑を決めた。

被害は極めて重大で執行猶予は付けないが、自ら運転しておらず手助けの態様も悪質さが高度とはいえないとして、求刑より軽くした。

無期懲役もあり得る残虐な犯行だが、自首や前科がないことなどを考慮し、有期刑の上限の懲役30年とした。

夫に離婚を強く求められた12月2日ころ以降は強い暴行を断続的に加えており、単なる偶発的な犯行ともいえないとした。

未遂に終わったこと、被害者の発言がきっかけの面もあること、自首や謝罪文などを考慮しても、実刑が相当とした。

住宅密集地での発砲の危険性や累犯前科を重く見る一方、従属的立場、投降、被害の大半の回復も考慮し、懲役15年とした。

走行中に児童の動きに注意する義務の違反は、注意を尽くしても事故を防げたとは言い切れないとして認めなかった。

身勝手な動機、計画性、2人の死亡、遺族の厳しい処罰感情から、保険金を得ておらず前科もない点などを考慮しても、死刑はやむを得ないとした。

仮払いや交渉再開後も救済の必要は消えていない。陳謝文の掲示は再発防止が趣旨で謝罪の強制が本旨ではなく、思想・良心の自由の侵害との主張は前提を欠く。

助産師を再雇用しない合理的な理由はなく、組合の弱体化を狙ったものと評価できる。「申し訳ありません」と記す文書の交付命令も憲法に反しない。

賃上げや一時金などは雇い主の下請会社と交渉すべき事項で、交渉義務はない。脱退の働きかけと殴打は組合への不当な介入にあたる。

事務組合は「使用者」に当たらないとして、交渉に応じる義務の確認と500万円の賠償の請求をいずれも退けた。

団体交渉の態度、法で認められた休業も不就労に数える稼働率条項と妥結月からの賃上げ条項、組合費天引きの中止は不当労働行為とし、命令を維持した。

雇い止めは、登録者の9割超が入る労働組合と結んだ実質的な定年制の取り決めに従ったもので、手続も内容も合理的であり、損害賠償も認めなかった。

組合の請求は退けた。労働時間の差を考えれば賃上げ未実施は不利益な扱いと言えず、再建案の撤回を命じなかったのも委員会の裁量の範囲内だ。

「隊員たるにふさわしくない行為」という規定は不明確でない。所在不明だったため本人の言い分を聞かずに処分した手続も違法でなく、免職も重すぎない。

当時の支部が23回協議し、申入れまで8年10か月たち特別の事情もなく、交渉は蒸し返しになるため、申入れに合理性はない。