小野 裕信

相当期間の拘禁刑は免れないが、前科前歴がなく、反省の態度や家族の支援の見込みもあるとして執行を猶予した。

一方、さらに上の人物がいるとみられることなどから、男性がグループ全体を取りまとめていたとまでは認めなかった。

2回目は会社側に謝礼の意図があったが、それが医師に伝わっておらず、医師が気付けたともいえないため、収賄の意図は認められないとした。

銀行調査や捜査への全面的な説明、反省、ギャンブル依存の治療、前科がないことを考慮しても、被害回復は一部にとどまり実刑は免れないとした。

会社社長らは下請けで利益を得ようとし、果たした役割も軽くない。ただ、事実を認めて反省していることなどを考え、刑の執行を猶予した。

死ぬ可能性の低い解熱鎮痛剤で心中を図ったことや、殺害直後の異常な行動から、衝動に支配されていたとみた。通報や身辺整理は、衝動が収まった後や前日のことだとした。

お金には土地が売れたことへのお礼の意味が含まれていた。元市長もそれを分かっていたと認め、政治献金だったという主張は退けた。

覚せい剤を使っても精神障害が必ず起きるわけではなく、使用の事実だけでは責任能力を判断できない。覚せい剤関連の証拠も開示は相当でないとした。

不許可に公開聴聞などの手続は不要で、裁決に固有の欠陥もない。申請は適時に処理され放置はなく、国に賠償責任はない。

送還による損害は、発付後に取消訴訟を起こし、執行停止を受ければ避けられるとし、すぐ送還される事情も記録上うかがえないとした。

検査機関は行政の事務を代わりに行う指定機関にあたり、この種の処分には事前に弁明の機会を与える行政手続法の定めは適用されず、憲法にも反しない。

病状の情報は本人が知る必要があり得るにとどまり、公にする必要や公益上特に開示する必要は認められず、裁量で開示しなかったことも違法でない。

払込額100万円全額を資本金とみて配当還元方式に準じ、1口50万円と評価して、超える課税を取り消した。税務調査と裁決に違法はなく、加算税自体は課される。

正常な競争での落札額の立証は極めて困難なため、各社の受注意欲や下請の見積などを総合し、損害を契約金額の7％と定めて、残りの請求は退けた。

別の保育所での保育が続くので法律上の説明・意見聴取の義務はなく、取消訴訟で争える以上、無効確認などの訴えは不適法とした。

市長に計81万7800円などを市へ支払うよう命じた。課長は重大な過失がなく、職員は出張命令に従っただけなので、責任を認めなかった。

会社の挙げた事情はどれも当たらず、期限後の取得に特例は使えないとして、法人税の更正、加算税、還付金の充当を適法とし、請求を退けた。