主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
裁判長
2009.02.04 福岡高裁
- どんな裁判
- 福岡市は、市道とその隣の土地の所有者との間で、境界を確かめる協議をした。これに対し住民が、向かい側の土地の所有者の同意や承諾がないから協議は無効で、隣の土地の所有者は協議で決めた境界と本来の境界の間の土地を不法に占有していると主張した。そして、市長がその土地の工作物の撤去と明渡しを求めないのは違法だとして、その確認を求める住民訴訟を起こした。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
裁判長
2008.11.27 福岡高裁
- どんな裁判
- 実母の財産を相続した子は、相続税を申告していた。実母は生前、所得税の更正処分の取消しを求めて提訴しており、死亡後に子がその訴訟を引き継いで勝訴が確定し、納め過ぎの税金(過納金)が子に還付された。税務署側がこの還付分も相続財産だとして相続税を増やす更正処分をしたため、子は、還付を求める権利は相続の後に生まれたもので相続財産ではないと主張し、処分の取消しを求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
裁判長
2008.09.08 福岡高裁
- どんな裁判
- 大分県が港の海面を埋め立てる計画について、国の港湾管理者の立場にある被控訴人から平成15年1月に埋立免許を受けた。これに対し、埋立予定区域の近くに住み「磯草の権利」という昔からの慣習上の漁業の権利があると主張する住民や地域の団体、自由漁業を営む漁業者らが、権利者の同意がなく免許の要件も満たしていないとして、免許の取消しを求めた。住民らは、パルプ工場の廃水に由来する泥を埋立てに使うことで、健康や生活環境に著しい被害が出るとも訴えた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
担当裁判
27件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 |
|---|
| 1986.03.27 東京高裁 | 市長の失職決定を住民が求める権利 申請する権利がない以上、委員会が何もしないことへの住民の審査請求は不適法で、却下は正しいとして、住民の控訴を退けた。 | 東京高裁
| — | 賛成 |
| 1986.02.20 東京高裁 | 廃油処理事業の新規参入と許可却下 不法投棄や国会答弁、船主の陳情は需要の大きさを示すものではなく、既存業者が独占で大きな利益を得た証拠もないとした。 | 東京高裁
| — | 賛成 |
| 1979.03.15 東京地裁 | 組合員の賞与査定差別と救済命令 救済の内容は労働委員会の裁量に委ねられる。他の従業員の平均まで評価を引き上げ、差額を払わせる命令は裁量の範囲内だ。 | 東京地裁
| — | 賛成 |
| 1978.02.13 東京地裁 | 亡夫の退職金は法律上の妻か内縁の妻か 妻は望まない別居を強いられ、夫の勤務先も死亡後に知ったので、請求は信義に反しない。大学に279万6000円と遅延損害金の支払いを命じた。 | 東京地裁
| — | 賛成 |
| 1977.12.22 東京地裁 | 賃上げの妥結月実施条項と組合差別 労働委員会の命令は不当労働行為で生じた状態を回復するための事実上の措置で、賃上げと掲示の命令は裁量の範囲内だとした。 | 東京地裁
| — | 賛成 |
| 1977.07.21 東京地裁 | 労働組合への争議通報と裁判 所長の行為は通報を伝えただけだ。仮に指示などが含まれていても、所長に処分としての命令を出せる法律上の根拠はないとした。 | 東京地裁
| — | 賛成 |
| 1974.12.06 宮崎地裁 | 実習船員の退職願の撤回 自らの言動が招いた騒動で説得に応じて退職願を出しながら、後任が乗船し船が出港した後に突然撤回したのは、信義に反する。 | 宮崎地裁
| — | 賛成 |
このサイトに収録した判決だけです。実際に担当した裁判は、これより多くあります。