石井 宏治

遅くとも2006年1月29日には調べれば協議を知ることができた。1年以上後の2007年6月の監査請求は相当な期間内といえない。

相続税の対象かどうかが、訴訟中の死亡という偶然や、処分の欠陥が無効か取消しかの違いで左右されるのは相当でないとした。

埋立ての規模や土砂の性質、汚濁防止策から、住民に健康や生活環境の著しい被害のおそれはなく、自由漁業も財産上の利益にすぎない。

控除額を「記載された金額」までとする規定は、選択した範囲内で誤りを正した正当な金額までという意味で、記載額そのものに限られない。

事務長、事務局長、室長、監査室長、肩書のない人などは代表者等と認められず、個人が識別できる情報として非開示のままでよいとした。

まだ支払われていない手当を受け取る権利は相続されるため、妻と子どもたちが裁判を引き継ぐことができるとした。

申請先が分からないという市長の主張に対しては、被爆者健康手帳を交付した知事などが申請を受ければ解決するとした。

学校と推測できるアドレスで露骨に性的な相手を求めるメールを送ったことは学校の名誉を傷つけた。手続にも問題はなく、解雇はやむを得ないと判断した。

委員会自身の案内が誤っていた以上、弁護士が付いていたことや改正法の施行日を勘違いしていたことを考えても、重大な過失とはいえない。

子会社の保証料は、利息制限法の上限を逃れるための仕組みだとして、利息とみなした。金融業者にＡへ約25万円の支払いを命じ、金融業者の請求は退けた。

医院から処方箋を受けられる立場は事実上のものにすぎず、法的に守られる期待とはいえない。このため不法行為による賠償も認められない。

この規定から、協議会の会議の運営や議事録の作成・保管まで県側の仕事だとは到底いえず、文書は県の公文書にあたらないとした。

損害約1095万円のうち、復唱に異議を言わなかった投資家側の落ち度を8割とし、弁護士費用を含めて約239万円の賠償を命じた。慰謝料は認めなかった。

市長らは支出が許される範囲の基準を決めずに漫然と支出させていたので、重い過失があるとした。5000円を超える支出が必要だったことは市長側が証明すべきだとした。

収入は男性の平均賃金で計算し、妻に約1554万円、子2人に各約714万円の支払いを命じた。両親の控訴と、運転者側の控訴は退けた。

医師の過失と損害額は一審の判断どおりとして控訴を退けた。賠償の義務は、妻と子が法律で決まった相続の割合に応じて引き継ぐとした。

権利者は弁護士に具体的に指示して郵便を送らせており、指揮命令関係がある。このため弁護士の行為に責任を負うとし、控訴を退けた。

境目は当事者の合意で決まるものではない。古い字図にある丙地の形や境界木の跡などから、乙地と丙地の境目は乙地の所有者が主張した線だと定めた。

市議会の議決を経ていること、会社の強硬な態度や交渉期限の事情も考えると、市長が裁量の範囲を超えたとはいえないとした。

和解で紛争が解決し懇親会まで開いた後の譴責は、必要性が低く和解の趣旨に反する不当労働行為だとして、撤回命令を維持した。