小西 圭一

格差拡大は自然な人口移動以外の要因によるとはいえず程度も著しくない。2025年の国勢調査を踏まえた2倍未満への是正も予定されている。

最高裁が前回の選挙の判決で是正を促してから約1年9か月で、国会が議論を続けている点から、未改正は国会の裁量の範囲内とした。

騒音測定値が国の指定した騒音区域の値をやや下回っても、大きな隔たりはないとした。防音工事による最大30％の減額も維持した。

法律は区割り案の作成時に国勢調査の人口で2倍未満を求めるもので、選挙当日まで一貫して2倍未満であることまでは求めていない。

この罪は詐欺罪と守るものが異なるため、詐欺のだます行為を超える仮装は不要で、自分で吸う目的や少額であることも成否を左右しない。

国の役割に関わる事務の性質や埋立法の規定から、訴えを認めなくても憲法の地方自治の本旨や行政機関の終審禁止に反しないとした。

速記録は速記業者からの納品物で、議事概要を作るための参考資料にすぎず、ガイドラインの「議事の記録」には当たらない。

ただし、当時はこの運用を問題とした裁判所の判断がなく、局長は本省の指示を仰いで対応していたため過失はない。賠償の請求は退けた。

持株会は口数を変えられる時期が年2回に限られ、売るのも自由でないので不正な利益を狙うのに向かない。課徴金の命令は2つとも取り消した。

従業員は会議の報告を聞いても、ふつうの営業の話だと受け止めたにとどまり、重要な事実を知ったとはいえないとして、3人への課徴金命令をすべて取り消した。

市には住民投票の手続を定めた条例や規則がない。仮に住民投票をしないことが違法でも、実施を命じる以外の方法で救済を図るべきだとした。

引渡しが遅れた後の令状なし逮捕も違法とし、遅れと逮捕のそれぞれについて慰謝料3万円と弁護士費用1万円、計4万円ずつの支払を国に命じた。

1割減は他の市町村の前例を安易に当てはめたもので違法だとした。取り壊さなかったのは別の裁判が続いていたためにすぎず、価値がある証拠にならないとした。

中止要請は行政指導に当たるが、病院は文書の受領を拒み操業も続けており、強制とはいえない。対策委員会の決定も違法ではないとした。

審査基準は理由の提示の前提であり、これを欠く違反は軽微とはいえず、処分は取り消される。

警察署も、別の園児の死因が不明で証拠が足りず、危険を具体的に予見するのは困難だったとして違法とせず、県への請求を退けた。

相続税への影響は予見でき、損害との因果関係がある。遺族が違法と知ったのは早くとも2003年で、時効も成立しない。

転送しても後遺症が残らなかったとまではいえず後遺症の損害は退けたが、後遺症が軽くなった相当程度の可能性を奪ったとして、慰謝料等550万円の支払いを命じた。