裁判長
参議院大阪府選挙区の一票の格差
- どんな裁判
- 1977年7月10日の参議院大阪府選挙区選挙について、大阪府の有権者らが選挙の無効を求めて裁判を起こした。議員1人あたりの有権者数は、いちばん少ない鳥取県の4.42倍だった（いちばん多い神奈川県は5.26倍）。有権者らは、住む場所によって一票の重みに差をつける議員定数の定めは法の下の平等を定めた憲法に違反すると主張した。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
- 向き
- ―
山内 敏彦
裁判官（大阪高等裁判所）
- 収録判決
- 26件うち裁判長 10件
- 個別意見
- 0件
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主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
裁判長
ビル屋上の広告塔用賃貸と敷金返還
- どんな裁判
- 広告塔を建てたい借り手は、1963年にビルの持ち主から屋上を借り、敷金1000万円を預けた。持ち主の知人が、持ち主の債務について連帯保証人になった。1967年、持ち主はビルを別の人たちに売り、その後、借り手は広告塔を使えなくなった。借り手は、元の持ち主と保証人に、敷金1000万円と遅延損害金を一緒に払うよう求めた。
- 流れ
- 一審 地方裁判所請求を退けた大阪高裁 第九民事部 1978.05.30—
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
- 向き
- ―
裁判長
借地上の建物の買取請求と登記
- どんな裁判
- 神戸市の土地の持ち主が会社に土地を貸し、会社はその上に建物を持っていた。別の者が担保の権利を譲り受けて1955年に建物を取得し、1956年4月2日に登記したが、その直前の同年3月20日付で、地主と会社は賃料の滞納を背景に借地契約を合意で解除していた。地主は、建物の取得者に建物を壊して土地を明け渡すことと賃料相当額の支払いを求め、建物を使っている者にも退去と土地の明渡しなどを求めた。取得者は、借地権があると主張し、認められないなら地主に建物を時価で買い取らせる権利を使うと争った。
- 流れ
- 一審 地方裁判所請求を一部認めた大阪高裁 第五民事部 1973.11.09—
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
- 向き
- ―
担当裁判
26件| 判決 | 本人の立場 | |||
|---|---|---|---|---|
| 1960.01.20 大阪高裁 第四民事部 | 即死した幼児の慰謝料の相続 判例の考え方では幼児や即死の場合に相続できず、重い結果ほど遺族が不利になり不当だ。4歳の子にも慰謝料の権利が生じ、両親が相続した。 | — | 賛成 | ― |
| 1959.06.16 大阪高裁 第四民事部 | 手形の遅延損害金はどこで払うか Aの営業所は宮古市にあったため大阪地裁で裁判はできず、当事者の住所などから宮古支部ではなく盛岡地裁で扱うのが相当とした。 | — | 賛成 | ― |
| 1959.05.21 大阪高裁 第四民事部 | 一棟の家の一部だけの明渡し執行 引き渡された部分の執行は、家全体の執行が途中でも完了している。本件の部分も分けて使えないとはいえず、引渡しは違法でない。 | — | 賛成 | ― |
| 1959.05.16 大阪高裁 第四民事部 | 競落許可への不服申立ての期間 申立ては言渡しと公告から1週間を過ぎており、遅れがやむを得なかったとする手続もとられていないため、不適法として却下した。 | — | 賛成 | ― |
| 1959.05.09 大阪高裁 第四民事部 | 執行停止の保証金は一審分も含むか 30万円は地代5年分で、二審までの審理は5年で終わると見込まれるため、一審の損害も含む趣旨とみてよい。趣旨の明示や地主の意見聴取は不要だ。 | — | 賛成 | ― |
| 1958.11.10 大阪高裁 第四民事部 | 訴訟での手形相殺と手形の提示 二重払いの危険は判決書の記載で防げる。銀行の一審での相殺は有効で、90万円の債権は全部消えたとして、貸主の控訴を退けた。 | 棄却 | 賛成 | ― |
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