山内 敏彦

大阪府と鳥取県の4.42倍の差は、国会の判断として許される範囲内で憲法違反ではないとした。ただし、人口と定数の逆転は早く直すことが望ましいと述べた。

借りる権利を買い手に主張できない以上、敷金を返す義務も買い手に移らないとした。賃料は供託済みで、使えなかった期間の分も生じないため、差し引ける未払い賃料はないとした。

取得者には建物を壊して土地を明け渡し月7765円を払うよう命じ、建物を使う者には退去を命じた。代金返還まで土地を渡さないとの主張は退け、損害金の義務も否定した。

事前承認の規程は有効だ。2回配布の退職者への譴責は重すぎて無効だが会社に過失はなく、10回配布の従業員への譴責は相当で、慰謝料や謝罪掲載などは認めなかった。

市の職員が市に賠償責任を負うのは故意か重大な過失がある場合に限られ、損害は支出元の普通預金の金利で工事の最終検査前までの分を計算するとした。

不法行為の制度は損害の穴埋めが目的で差止めの根拠にならず、「企業利益」も独立の保護対象でないため、追加の申立ても退けた。

B自身は借地人でないと知っており、占有の始めから善意ではなかった。相続人の耕作も10年に満たないので、時効による所有権取得は認めず、登記を消すよう命じた。

妻がアパートを引き払い別人が入居した後は、男性の住所は大阪市になく病院のある高槻市だったとして、審査会の裁決を取り消した。

食べ物の自費購入を不当に断ったことや、毛布の消毒不足が違法だとは認めなかった。じんましんや肝臓の不調が運動不足によって起きたという証明もないとした。

借家権は住まいの買い替え特例の対象となる土地や家屋にあたらず、計算した譲渡所得は処分の額を超えるので、処分は適法として請求を退けた。

時効で権利が消えたかどうかは本来は訴訟で争う事柄だが、遺産分割の審判の中でも前提の問題として審理できるとした。

管財人の控訴を退けた。発行会社あての保管命令の取消しを求めた証券業者の付帯控訴も、異議は命令の相手方しかできないとして却下した。

仲介会社にも不自然な大量購入を調べなかった落ち度があるとして、損害約526万円の半額の約263万円と年5分の遅延損害金の支払いを命じた。

一審判決を改め、愛人に建物の明渡しと月2万円の割合の支払いを命じた。同居して旅館を手伝うだけの弟は自ら占有しておらず、弟への請求は退けた。

買主と第三の人が買った山林は問題の山林とは認められず、一審は正しいとして控訴等を退けた。伐採側の訴訟費用のみの付帯控訴は不適法とした。

執行文が付くまで争えないとすると借主の保護に欠ける一方、三つの手段を認めても家主に特に著しい不利益はないと述べた。

弁護士は判決を受け取った時点では発病しておらず、その後も通院できたのだから、病気で再審の理由を知ることができなかったとはいえない。

世話人は無断使用者から占有を譲り受けたにすぎず権利がないとして、建物の撤去、土地の明渡し、損害金の支払いを命じ、権利の濫用との主張も退けた。

酪農家が求めた搾乳の利益はすべて履行されれば得られた利益にあたり、ほかの損害の主張や証明もないとして、賠償の請求は全部退けた。

申立人は、権利がないことの確認を求める裁判を自ら起こして勝てば保証の拘束を免れる。仮処分がもうない以上、起訴命令に従わせる手段もない。