小沢 博

不適格とした会社の判断は人事の裁量の範囲内で、組合活動を理由とする処分とはいえず降格は有効として、地位確認も慰謝料も退けた。

賃金相当額約29万円と慰謝料20万円の計約49万円の支払いを命じた。会社の応訴は不当とはいえないとして、弁護士費用の賠償は認めなかった。

陳謝文の掲示は、判決確定前に行わせると元に戻せないうえ、特に急ぐ事情も示されていないとして、緊急命令の対象にしなかった。

食堂の掲示物は緊急性が低く、一階の掲示板の拡大などの代わりの措置や再三の説明もあったから、組合活動への不当な介入にはあたらない。

「誠意をもって応じる」義務は内容が不明確で法律上の債務とはいえず、組合に守られるべき権利がないとして、申立てを退けた。

会社の経理担当の従業員は会社自身が作成するのと同じとみられるが、元事務員は違う。証拠の扱いや国税局職員の捜査にも違法は認められない。

改めてホストクラブ以降の恐喝と傷害を認め、悪質だが金は実際には渡らず、治療費の支払いなどもあったとして、懲役1年10月とした。

行政訴訟で争えるのは年末調整や確定申告の際の税務署長の確認からで、それより前の行為の無効確認は許されないとして、一審判決を取り消し訴えを却下した。

取締役4名の会社で定足数は3名なのに、総会招集の議決時の出席は2名で無効だった。有効な議決なしに招集された総会の決議は取り消せるとした。