斎藤 清実

法律が定める「出資による権利」は出資で得る持分などの権利そのものだ。組入れ請求や解除をするかは行政上の判断で、財産管理の問題ではなく、住民訴訟で争えない。

主任以上に誰を就けるかは会社の裁量であり、昇任や同額の手当の支給を命じるのは人事権の侵害や給与規定違反で、違法だとした。

対象はＡ1人で賃金相当額は支払われ、悪質な事情もないため、80万円は重すぎるとして過料を10万円に減らした。

課税は外見上は適法に見え、納めた税を返すにも取消しが必要なので、取消しは違法でないとして住民の請求を退けた。

就業規則上、有罪確定前でも懲戒でき、免職は起訴そのものでなく行為を理由とするから、休職にすべきだとの主張は採用しなかった。

買った人の取得は、まだ誰も住んでいない新築住宅の購入に当たるとして、課税のうち4万5,000円分を取り消した。

廃業の自由は憲法が保障しており、法律の定めなしに制限できない。弁護士法の規定を当てはめることもできず、廃業後の処分は効力がないとして取り消した。

費用は開催に必要なものか宣伝を効果的にするもの、または儀礼の範囲のもてなしにとどまるため、広告宣伝費にあたるとして、会社の請求を認めた。

刑事事件で事情として考えられることや名誉が傷つくことは事実上の影響にすぎず、損害賠償も処分の取消しなしで求められるので、取り消してもらう利益はないとした。

処分はデモ予定日が過ぎた時点で効力を失った。取り消してもらう意味がなくなったため、取消しの訴えは不適法として門前払い（却下）した。