宇佐見 隆男

支出は和解金であり、勝訴した住民に弁護士費用を払う法律の規定を逃れる目的とはいえず、議会の議決や契約書がなくても違法ではないとした。

命令に明らかな欠陥はなく、教諭は従う義務があった。従わずに授業を混乱させた行為は懲戒の理由に当たるとし、停職処分は適法だとした。

控訴審での反訴は相手の同意がなくても、審理の範囲が一審とほぼ同じなので認められる。中身のない仮登記の抹消を命じ、承諾の請求は退けた。

雇用関係があることの確認もあわせて求める必要があったが、裁判所が促しても社員は訴えを追加しなかった。

見比べられる本人の指紋があれば指印をはんこに準じて扱う余地はあるが、この事件ではそうした証拠が出ていなかった。

説明会開催の慣習法はなく、隣接2町は意見を聴くべき市町村に当たらず、町長は住民や議会に諮らず意見を述べてよいとした。

県の規則で権限を任せたかは専門家でも簡単に分からず、法律の条文を調べて知事を相手にした弁護士も軽率とはいえないので、重大な過失はないとした。

解雇提案中の賞与を止める根拠は慣習や規定に見当たらず、減額の理由もないので、会社は未払いの賃金と賞与約247万円と毎月約11万円を払う義務がある。

勤勉手当の減額は本件が初めてだが、法規の正しい適用で、国の監査の指摘を受けた措置でもあり、報復とはいえないとした。

職員が同調した反戦青年委員会の違法な行動を背景に考えると、職場秩序や公社の信用を害するおそれが強く、休職は有効として申立てを退けた。

差し引きは欠勤の5〜6か月後だったが、少額で生活を脅かすおそれがなく、給与改定で過払いも解消していたので、全額払いの原則の例外として許されるとした。