山田 真依子

開頭手術の適応や手術操作、感染対策などの過失は否定し、法人に両親へ各約3635万円、うち1000万円は主治医と連帯して支払うよう命じた。

緊急性の高くない検査では問診と説明が特に重要だ。尽くせば薬や検査を避けられた可能性があるとして、死亡との因果関係を認め、予測できなかったとの反論を退けた。

大学生の言動は慰謝料の額を決める事情として考慮し、加害者に対し、父と養母へそれぞれ約4065万円と遅延損害金を支払うよう命じた。

融資に協力的な態度は認められるが、融資の働きかけの約束、町長の専決処分による支出の合意、個人でも支払うとの合意は、証拠が足りず認められない。

賄賂は接待が中心で現金は少なく、2人とも職を離れて再犯のおそれがなく、反省もしているため、今回に限り社会内での更生を認めた。

親の扶養を受けない自己決定権は認めず、相談員が元の施設へ退所を確認した調査もプライバシー侵害に当たらないとした。

財団は府が全額出資する公共性の高い団体で、不動産の所有者や評価額、税額を隠す利益はない。他の文書も、市長が秘密の存在を具体的に立証していないとした。

市長が自ら、期日前は請求できないような外観を作った以上、公告翌日から時効が進むとの主張は信義に反し許されず、時効は完成していない。

売上集計表は事業の種類ごとの区分がなく法定の帳簿といえないため、テープ販売分も含めサービス業等の60%の率を用いた消費税の処分は適法だ。

毎日終了時まで参加という条件は、異学年の班活動や児童の安全管理から一定の合理性があり、差別や裁量の逸脱もないとして、100万円の賠償請求を退けた。

元夫との親子関係がないと判決で確定した以上、元夫の子としての日本国籍もさかのぼってなくなる。国籍がない以上、賠償請求も認められない。