永井 ユタカ

支払先の業者に勤める従業員の氏名と印影は、勤務先などのプライバシーに関わり保護に値するとして、この部分の非開示だけは適法とした。

所長と次長に3回分の約25万円の賠償を命じた。知事の責任は、自ら出席し支出を止められた1回分の約11万円に限って認めた。

審査基準の手続に不備があっても処分が直ちに違法とはならない。ただし、扱いを是正せず不許可を毎年繰り返せば、違法となる余地があると指摘した。

むしろ事後の公開は、県民が入札の公正さを検証する機会となり、透明性を確保するうえで有益で、談合を抑える効果も期待できる。

出資配当は所得から差し引けないので、法人税の増額も源泉所得税の告知も加算税も適法だとして、組合の請求をすべて退けた。