永井 ユタカ

固定資産税などは住所と関係なく課される税で、大阪市に納めても大阪市民に準じる立場にはならず、敬老優待乗車証を受けられる立場にないとした。

複数のガス管があっても他の埋設物と入り組むおそれがあるとはいえず、構造の基準にも反しないとして、控訴を棄却した。

決定後に2度変更されていることも考えると、この決定が土地所有者らの権利を直接具体的に侵害するとはいえない。

補助金は年度ごとに判断され継続的行為ではなく、20年度分までは期間切れだ。21年度分は適法で、差止め対象の第2期分は支払済みだ。

会社は区画整理の利益を受けており、定期借地権の評価方法も確立していないから、更地価額の50%とした評価も違法でないとした。

相談者や日時、対価を自由に決められないのは無料相談の性質上当然で、事業としての性格は失われないとした。

他都市の類似事業は補助金方式で、それを理由に支出を決めた職員の重大な過失や、事業を決めた職員の責任は否定できない。

区域内の人口・世帯の過半数が会員で要件を満たし、対立する町内会の会員が混在しても認可は妨げられない。

監査委員はまとめてでも検査をして報告し、決算審査も行っており、職務を全く果たさなかったとはいえないので、報酬の返還は認めないとした。

薬の不規則な服用は以前からで、主な原因とは認められないとした。職員が受診しにくい病院の状況もあり、本人だけの責任にもできないと判断した。

氏名や店名を公開すると今後の懲戒の調査への協力が得にくくなるおそれがあり、職員番号には不正使用のおそれがあるため、非開示は適法だ。

試薬品の名称は製薬会社の正当な利益を損ない、店名は公表しない前提で協力した店との信頼を損なうため、伏せても違法でないとした。

仮に返済の先延ばしを問題にしても、当時取り立てていれば会社は即座に倒産したはずで、貸付と損害の間に因果関係がないことは明白だとした。

競売担当の裁判所には評価書の個々の記載を直させる義務まではなく、最低売却価格を502万円としたことにも違法はないので、国に責任はない。

職員の昼食代と残業夜食代は条例などの根拠がない給付で金額を問わず違法とした。叙勲者の昼食代など3件は違法としなかった。

ただし契約を無効とする特別な事情はなく、入札した場合との差額も認定できないため、町の損害は認められず請求を退けた。

県の損害は、差し替え前の最低額との差額735万円と認め、各自に支払いを命じた。弁護士費用は、県にまだ損害が生じていないとして退けた。

弁護士が顧問業務を全く行わなかったとはいえず、顧問料全額を損害とは認められないとし、町長の責任も否定した。

住民の異議申立てに資格や期間の不備はなく、審査会に諮らずに棄却したのは違法だとして、棄却決定を取り消した。

違法な提供を受けた側が直ちに責任を負うわけではないが、監査委員は財務を監査する立場で違法な支出だと知るべきであり、町への賠償責任を負う。