油田 弘佑

公的機関の嘱託でも登記が常に正しいとは限らず、うその記載を防ぐ必要は残るとして、控訴を退けた。

持ち込まれた大麻が多いこと、売り手の紹介という大事な役目を果たしたこと、偽名の旅券で入国したことなどから、懲役2年4月の実刑は重すぎないとした。

2人は対等な立場で、溶接と見張りを交代しながら一体となって作業した。燃えやすい物を覆わずに作業したので、2人一緒に責任を負うとし、それぞれ罰金7万円とした。

再雇用の期限の55歳に達した5人は、その時点で雇用が終わったとして地位を認めなかった。慰謝料は退け、弁護士費用のみ1人5万〜10万円の賠償を認めた。

一審判決を取り消し、男性を懲役8年とした。

一審は罰金額の根拠になる法律の条文を示していなかった。そのため一審判決を取り消し、減速徐行を怠った過失を認めて改めて罰金9万円とした。

被告人は遅くとも1965年頃以降は山林を管理しておらず、大規模で元に戻しにくい造成によりＢの占有を奪ったと判断した。

会社がかつて組合活動を嫌っていたことは認めたが、解雇の決め手は違反行為だとして、組合活動を理由とする不当な解雇でも解雇権の濫用でもないとした。

2人の地位を仮に認めた。給料の仮払いは、年金だけでは生活費が足りない1人に月3万4000円だけ認め、貯金のあるもう1人については退けた。

当日の激しい抗議行動や対立する組合との関係から、そのまま就労させれば職場で争いが起きる具体的な危険があり、会社の就労拒否は非難できないとした。

違法な支払いだから返さなくてよいとの主張、脱退の自由の侵害、損害賠償との差し引きはいずれも認めず、遅延損害金は訴状が届いた日などから認めた。

市の規則に雇入れを拒める場合が書いてあっても、市に雇う義務が生じるわけではない。雇入れの拒否は、取消しを求められる行政の処分にあたらない。