鎌田 義勝

元従業員の誓約書は営業妨害をしないという約束にとどまり、競業しない約束とは認められない。ちらしの配布や売り込みは通常の営業活動で、営業妨害とはいえない。

賠償額等は国有特許の基準により販売額の2.4%で算定し、考案者に約1070万円、会社に約382万円の支払いを命じ、残りは退けた。

特許権の侵害はなく、差止めを求める権利の裏付けがないとして、先の仮処分決定を取り消し、特許権者の申立てを退けた。

組立機には軸受を押し込む力の反動を継手の腕に伝える部品がなく、腕を広げる力も別の油圧によるので、発明に必須の仕組みを欠くとした。

全部が既知の技術である例外的な場合ではなく、既知の技術を理由に権利の範囲を狭く解釈すべきだという両社の主張は採用しなかった。

窓の止め方や開く向き、滑車の数や取付け方の違いは登録内容で限定されておらず、小さな力で一斉に閉じる効果も同じなので、両社の装置は権利の範囲内だ。

各書面は、権限のない者が結んだもので、労働協約としての効力はない。そのため、有効な協約であることを前提とする確認と賠償の請求はどちらも退けた。