鎌田 義勝

放任すれば集団暴行に発展し、人が死ぬ事態も予見できた。親の監督不足とAの死には法的な因果関係があり、親も賠償責任を負う。

その後タリバーン政権は崩壊し迫害のおそれもなくなった。ペルシャ語通訳でも意思疎通はでき、手続も違法ではないとした。

府知事は国の通達に従っただけで、通達の解釈にも一応の根拠があった。そのため国と府に故意・過失はないとして、損害賠償の請求は退けた。

親族との争いを終わらせたいという本心からの委任である以上、返納や受理を公平の観点から無効とまではいえないとした。

地震保険の契約が自動的に成立したとは認めなかった。ただ、保険会社が地震保険の説明を怠ったとして、慰謝料（地震保険金と保険料の差額の1割）を認めた。

夜勤の交代の仕組みは形だけで、ほとんど使われていなかった。男性は交代を頼みにくく、続けた夜勤が肺炎を悪化させたと認めた。

公開できない部分を切り分けられるなら残りは公開すべきで、一部の公開にも意味があるとして、一審より広く決定を取り消した。

親会社が圧縮記帳をしていないので、土地の取得日は親会社から引き継げず、短期で売った土地への追加課税は適用される。そこで、法人税額が約2億968万円を超える部分だけを取り消した。

出資は実質的に映画会社への融資で、売買の形は節税のためにすぎない。だから映画は減価償却資産に当たらず、経費計上を否認した処分は適法だ。

会合を秘密にする必要があったという具体的な事情の証明がなく、国などとの信頼関係や市の事務に支障が出るとはいえないとした。

会社は送金手続を終えれば足り、届け先へ出向く義務はなく、送金元も自由なので、送金先を支払いの場所として訴えることはできないとした。

相手方が持つ金型の分解を含む検証や鑑定を求めるには、侵害を疑わせる手がかりを示す必要があるとし、それがない本件の申立てを退けた。

独占でない使用権は複数の者が同時に使え、権利者に侵害を排除する義務もなく資力不足でもないので、権利者に代わる差止めはできない。

米国で登録された発明も、会社との関係は特許法と会社の規程で決まる。規程は登録補償を日本での登録が前提としており、今は支払えないとした。

損害額は売上の2%の使用料に当たる140万円とした。商標登録は無効だとする権利濫用の主張は、無効とする審決が確定していないため退けた。

損害は売上の3%の使用料相当額として請求どおり12万7390円を認めた。謝罪広告は、信用低下が確認できず4年余り経ち回復したとみて退けた。

会社のカレンダーは登録された実用新案の範囲に入り、今後も製造・販売・頒布のおそれがあるとして、差止めを認めた。

基板と説明書の製造や販売などの差止めを認め、売れなくなった5000台分の利益2億2000万円を損害と認定し、求められた5000万円の支払いを命じた。

商標や本体の違いでは混同は防げないとした。使っていない2種類のラインの禁止は退け、賠償は弁護士費用30万円を2組で15万円ずつ負担させた。

虚偽が多く、営業で文書が使われ、値引きや代理店離れの損害も出たとして、信用回復のため新聞5紙への謝罪広告の掲載も命じた。