笹村 將文

視察は参加者も費用を負担し、県の観光政策などに役立てる目的で公益性がある。旅行命令を受けて同行した職員への給与の支出も違法ではない。

最初の資料は定款が目次だけで資金計画もなく不十分だった。資金計画入りの資料で説明を受けたと確認できるのは219名で、必要な361名に届かない。

別の処理区の製紙工場には直接放流を認めており、基準は下水道政策全般との整合性を欠き不公平だとした。下水道事業への支障という管理者の主張も退けた。

登記簿や公図で位置を特定でき、航空写真や測量でも示せるので、海面に仕切りがなくても、ほかの海面と区別できるとした。

元市議は会派の会長で、会派で検討した議案が可決されており、勾留で議会を全て欠席しても利益に差はないとして、住民らの請求を退けた。

建物は2階建てから3階建てになり、各階の床面積や部屋数も著しく異なるので「改築」に当たらない。「著しく異ならない」の基準も曖昧とはいえない。

自然環境の利益は許可の要件の「他人の利益」に含まれない。空港の公共性と財産被害、補償策を比べ、他人の利益を著しく害さないとした判断も適法とした。

建設省から何度も直すよう指示されたのに会社が従わなかったのだから、不許可は会社自身の行動の結果で、県の対応とは関係ないとし、控訴を退けた。

条例は、不許可となる理由がなければ許可しなければならない決まりになっており、市長に裁量はない。そのため控訴を退けた。

Ｆの申告書の中身を見せなかったのは公務員の守秘義務にもとづく正当な対応で、信義に反するとはいえないとして、控訴を退けた。

組合が公聴会で意見を述べたのは料金などの規程の変更についてで、広く一般の意見を聞くためのものだから、裁判を起こす資格の根拠にはならないとした。

今回の採石は規模が異常に大きく、公園の風致に重大な影響を及ぼすもので、申請は濫用にあたる。土地所有権にもともと伴う制約の範囲内であり、憲法29条3項に照らしても補償は要らない。

この程度の利用制限は土地の所有権にもともと含まれる制約の範囲内であり、憲法29条3項に照らしても補償は不要だとして、控訴を退けた。

解約には破産と一定期間の経過があれば足りるので、破産制度の実情や双方の事情を調べなかったことも違法ではないとした。

配達の過程にある郵便物は郵便法規の手続によらず引渡しを求められず、入手が一時妨げられただけで慰謝料も認められないとして、国への請求は退けた。

灯油施設の審査は10〜15日程度で判断でき、事務処理の期間を加えても、2年以上応答しないことに十分な理由はなく、違法だ。