杉山 英巳

P3Cをめぐる会談は証明が足りないとして一審判決を取り消した。旅客機購入の働きかけと20万ドル受領のうその証言だけを認め、懲役10月・執行猶予3年とした。

手数料や設計費などを経費とする主張は退けた。金額が非常に大きく、手口も周到なことから実刑は重すぎないとして、控訴を棄却した。

Aの拘束のうち有罪部分と重なる76日は、全部補償すると不当な利益になる。訴因の数や刑の重さを考え、6分の1の13日分を補償するとした。

密輸品と知っていた人から取り上げられたけん銃11丁と実弾81発の分を取り立て額から外して一審判決を取り消し、懲役6年と182万6329円の取り立てを命じた。

架空の手数料、領収証の書き換え、資産の出どころなどの事実認定にも誤りはないとして、控訴を退けた。

取下げの効果を認めた前の決定は正しく、裁判を受ける権利を侵すものではないとして、申立てを退けた。

航空の危険は事故が起こりうる状態を生めば足りる。通信や管制をできなくしたことはこれに当たるとし、刑も相当として双方の控訴を退けた。

後で返した100万円は代物弁済の契約が理由であり、利息の返還ではないとした。貸した2000万円も、担保の土地の価値からみて年末の時点ではまだ回収できたとした。

このため一審判決を取り消し、「業として」売ったと書き加えた起訴内容にもとづいて、懲役10月、執行猶予4年とした。

一審の解釈は誤りだとして一審判決を取り消し、目的を付け加えて認定したうえで、被告人に懲役20年を言い渡した。