本間 末吉

不許可の後も異議を申し立てず、府の再三の警告を無視して事業を続けた事情は軽くなく、一審の刑は重すぎない。

買収はそれぞれ事前の選挙運動と重なる一つの行為なので、事前運動を介して全体が一つの罪となり、重い買収罪の刑で処罰する。2つの罪とした一審は誤りだ。

税関内部の規程は法令上の根拠にならず、半ば強制的な連行を内部規程で認めるのは憲法の人権保障の精神に反し、職務の執行にあたらない。

公判の記録から裁判官の所属は分かるが、判決書の記載だけでは確認できないとした。検察官の控訴の主張については判断しなかった。

男性は自ら暴行しておらず、暴行した者らとの共犯関係も証拠上認められないとした。また、自分の意思でやめた中止未遂にあたるとして、この件の刑を減軽した。

強盗既遂とした一審判決を取り消し、別の窃盗の罪と併せて懲役2年6月を言い渡した。

控訴したのは被告人側だけなので元の判決より重い刑にはできないとして、保護観察を付けずに懲役1年、執行猶予3年を言い渡した。

Aの懲役2年は少し重すぎるとして懲役1年6月に改めたが、執行猶予は付けなかった。宗教法人Bの控訴は退けた。

算入日数を減らしても、158日を超える分はもともと無効で実質的な不利益はなく、被告人側の控訴で不利に変更することの禁止に反しない。懲役5年とした。

検察官の主張にはいずれも理由がないとして控訴を退け、懲役1年の一審判決を維持した。