林豊

施設利用の協議命令は、その前提となる不当労働行為の事実がないとして取り消し、ビラ配布の協議命令など残りの請求は退けた。

月々の賃金は請求どおり認めたが、冬のボーナスは成績査定による減額分を差し引くべきだとし、約182万円などの支払いを命じた。

遅刻後の年休申し出を認めるかは使用者の裁量で、濫用はない。無断で組合事務室にいた19分の欠務にも正当な理由はない。

必要性は人数だけで決まらない。打合せや電話、文書保管に軽視できない支障があり、他組合からの事務所返還も争いへの対策の面を否定できないとした。

分会長への請求は業務中の行為に関わり雇用関係と深く関係する。訴訟中でも団体交渉の意義はあり、交渉拒否は不当労働行為とした命令は適法だ。

会社に休職から解雇までの賃金など約1133万円の支払いを命じた。労働契約は解雇で終わったため、就労と工場への立入りの請求は退けた。

過去の賃金は蓄えで生活しており緊急性がなく、一時金は基準がなく権利と認めず、地位の保全も必要なしとして退けた。残る1人との雇用契約も認めなかった。

従業員らの生活が苦しくなるため、賃金の仮払いを解雇後1年間に限って命じ、それ以降の分と従業員の地位を仮に認める求めは退けた。

再登録は旧執行部側を選別し排除する手段で、実質は除名と同じだ。緊急の措置でも、規約の除名の要件や手続を省くことは許されない。