佐藤 克郎

賠償の対象は、うその記載で割高になった分と、発覚後の投げ売りによる値下がり分とした。市場全体の影響による6割を差し引き、買った時期に応じて調整して損害額を決めた。

パワハラやいじめは、主な証拠である同僚の陳述書の内容が変わっていたため認めなかった。市には妻に770万円、子2人に各約1366万円の支払いを命じた。

演説車両へ急に走り出した男性を止めた行為は適法とした。それ以外の行為は政治的な表現の自由を侵害し、女性については移動の自由や名誉なども侵害したとした。

線維化がF0からF1、F1からF2に進んでも同じ病態の中での変化にすぎず、別の新たな損害とはいえないとした。

距離約15〜19mからスコープ付きの銃で撃って弾は命中し、建物への被害もなかった。建物への危険は抽象的なものにすぎず、男性が危険を顧みず撃つ性格だともいえない。

宣伝費のような通常の経費も損害に含めた。一方、まだ持っている車両は使った分の価値の減り方だけを損害とし、信用低下による損害は50万円とした。

目録にすべての金融資産が載っていないことも、遺言を無効にする理由にならないとして、二男の請求を退けた。

アパートの一室に隔離して監視カメラの下で孤立させたことなど一連の行為は違法で、職員が心の病気になった原因だとし、慰謝料100万円を含む約166万円の賠償を命じた。

事故と因果関係があるのは、事故直後の整形外科への通院の分だけで、慰謝料は10万円とした。これはすでに支払われた保険金などで全額まかなわれているとした。

会社と社長は労働時間を抑える仕組みを作らず、残業時間も集計しなかったとして連帯して賠償するよう命じた。賠償額は妻に約1563万円、子2人に各約1975万円とした。

遺骨を分けて渡せという請求は、どの骨をどれだけ分けるのか、法要や納骨まで必要なのかが分からず、内容が特定されていないとして、中身を判断せずに退けた。

小学生が試験コースに入り込んだとも認められず、教諭らに試験を中断する義務があったという主張は前提を欠くとした。

賠償を求める権利は、手術から20年がたった1980年ごろに法律上当然に消えたとした。この期間を当てはめないよう求める男性の主張も退け、請求を棄却した

閉鎖の原因は薬剤師全員の退職と取引先の減少とみられ、違反のせいとはいえないとして、請求をすべて退けた。

前の期間に枠を超えた分を次の期間の枠から差し引くことは、地域間などの公平を保つためのもので、農林水産大臣の裁量の範囲内だとした。

会長らは、Ａの名義を借りただけで市を害するとは知らなかったと主張した。しかし裏付けがないとして退け、信託などをすべて取り消して登記を消すよう命じた。

話し合いがまとまらなかった主な原因は、賃貸会社がプールの撤去まで求めたことにある。そのため、鍵を返した後の賃料相当額は認めなかった。

女性はがんなどで突然死のおそれが高かったので、職員の対応と死亡の因果関係はなく、職員の対応にも落ち度はなかったとした。

暴行していたのは1人で、ほかの受刑者1人でも引き離せた。刑務官2人が遠くから見ているだけだったのは違法だとして、国に11万円の支払いを命じた。

症状が悪化しなかったので2回目が不要だった、地域に入院できる病院が遠い、以前は1回でも支払われていた、という医療法人の言い分はどれも採用しなかった。