主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
裁判長
1986.06.20 大阪高裁
- どんな裁判
- ヘアーブラシの意匠(デザイン)の権利をAが持っており、ある会社がAとの契約でその意匠を独占して使える権利(専用実施権)を得ていた。この会社は、別のメーカーが似たデザインのヘアーブラシ2種類を作って売っていると訴えた。そして、製造・展示・販売の差止め、在庫品と製造用の金型の廃棄、500万円の損害賠償を求めた。一審の判決に対しては、会社とメーカーの両方が控訴した。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
裁判長
1986.06.20 大阪高裁
- どんな裁判
- ある会社が、Aら複数の人を相手に裁判を起こし、支払いなどを求めた。Aらは、契約の際に、当時行方をくらましていた会社の代表取締役Bに経理上の不正がないか調べ、不正がはっきりすれば契約を無効にするという約束があったと主張した。そして、その後Bが会社のお金400万円ほどを自分のために使い込んでいたことが分かったと訴えた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
裁判長
1985.07.30 大阪高裁
- どんな裁判
- 同じ一族が経営するカーラジオ部品関係のグループ会社数社は、「拠出金還元金規約」という取り決めを結んでいた。決められた仕入先からの毎月の仕入れが一定額を超えた会社はお金を出し合い、仕入先を新しい仕入先に変えた会社にそのお金を配り戻すという内容だった。税務署は、ある会社が出した額と受け取った額の差額を経費(損金)として申告したのに対し、このお金は寄付にあたるとして経費に入れることを認めず、法人税を増やす更正処分と過少申告加算税の処分をした。会社は、寄付にはあたらず、更正の通知書に書かれた理由も不十分だとして、処分の取消しを求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
担当裁判
9件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 |
|---|
| 1986.06.20 大阪高裁 | ヘアーブラシの意匠と製造販売の差止め 製造・展示・販売の差止めと在庫品の廃棄は認めた。金型はすでに切断・廃棄されていたので、その請求は退け、メーカーの控訴も退けた。 | 大阪高裁
| — | 賛成 |
| 1986.06.20 大阪高裁 | 会社の請求と代表者の不正の主張 金額の計算式を補い、500万円×1.3×5÷15で約216万円になると示した。 | 大阪高裁
| — | 賛成 |
| 1985.07.30 大阪高裁 | グループ会社間の拠出金と寄付金 更正は帳簿の記載を否定したものではなく、法律上の評価が違うだけなので、何をどう判断したかが分かる程度の理由を書けば足り、通知書の理由の書き方は適法だ。 | 大阪高裁
| — | 賛成 |
| 1985.05.14 大阪高裁 第八民事部 | 預金を差し押さえた債権者による担保の取消し 法務局に預ける普通の方法の担保でも、取り戻す権利を転付命令で得た債権者は取消しを求められる。今回も同じに扱うのが、債権者の権利を守るうえで適当だ。 | 大阪高裁 第八民事部
| — | 賛成 |
| 1982.11.18 大阪高裁 | 大学教授の非常勤講師料は給与所得か 別の労働学校の講師料が給与所得とされていないことや、原稿料などの経費に関する教授の主張も、判断を変えるものではないとした。 | 大阪高裁
| — | 賛成 |
| 1982.08.26 大阪高裁 | 農地の離作料と所得税の特例 所得を総所得378万円余り、分離長期譲渡所得1億2896万円余りと計算し直し、処分のうちこれを超える部分だけを取り消した。 | 大阪高裁
| — | 賛成 |
| 1982.06.29 大阪高裁 | 大阪市の校務員の定年制 給料・手当と損害賠償の支払いを命じ、時効の主張は退けた。ただし、判決確定の翌日以降の分は今の時点で請求する必要がないとして、訴えを退けた。 | 大阪高裁
| — | 賛成 |
| 1981.01.23 大阪高裁 | 日本人父の認知と韓国人一家の退去強制 生まれた後に日本人の父から認知されても、その子が当然に日本国籍を取るわけではない。男性はなお韓国籍の外国人なので、処分に違法はないとした。 | 大阪高裁
| — | 賛成 |
| 1979.09.28 大阪高裁 | 相続人のいない職員の死亡退職金 Aが亡くなる前に退職していたという証拠はない。一審の判断を取り消して相続財産法人の請求をすべて退け、相続財産法人の控訴も退けた。 | 大阪高裁
| — | 賛成 |
このサイトに収録した判決だけです。実際に担当した裁判は、これより多くあります。