細川 二朗

憲法は、厳格な人口比例を唯一絶対の基準とすることまでは求めていないとして、有権者らの主張を退けた。

通知書の理由は、税務署の法解釈と結論の根拠を読み取れる内容だった。事実に争いのない本件では理由の示し方として足り、手続にも問題はない。

会計監査に限定して就任した監査役は当然には業務監査の責任を負わず、子会社とその役員らにも責任はないとして、顧客らの請求をすべて退けた。

繰上げ受給者を除外する規定に例外はなく全員に適用される。通常の障害基礎年金との扱いの差も、著しく不合理とまでは言い難いとした。

名簿閲覧を認める規約は個人情報保護の点でも無効でなく、運営への不信には相応の理由があり権利の濫用にも当たらないとした。

他の20人の慰謝料請求は退けた。単身赴任や長時間通勤の負担だけでは足りないとし、勤務先などの確認を求めた1人の訴えも不適法として却下した。

人件費削減の必要性は高かったが、会社が示した必要人数は6人までで、説明も6人分だけだったので、10人の解雇は合理性を欠く。

被害者らが死亡に至らなかったこと、公判で反省を示したこと、罰金刑のほかに前科がないことなどは、有利な事情として考慮した。

謝罪がなく法廷から逃げようとしたことなどから反省を疑問視した一方、盗品の返還や日本での前科がないことも考慮した。

差別がなければ男性並みの資格だったとして、賃金・退職金・公的年金の差額と弁護士費用の計約4537万円の賠償を命じ、慰謝料は退けた。

審理を自衛隊の施設内で行うことは許され、監禁のおそれや虐待の証拠もない。2人は自ら出頭しなかったのであり、懲戒の手続も違法ではないとした。

店主が訴訟で出した売上伝票は後から作られたもので信用できず、処分額は推計額を超えないとして、処分と裁決の取消請求をいずれも退けた。