本間 健裕

男性は内容を理解して変更を申し出ており勘違いはなく、更新申請はもう存在しないとして、訴えをすべて門前払いの却下とした。

組合の定めた額は相当の価額を超えるが、事業の円滑な遂行も法の目的に合い直ちに違法ではないとした。裁決は適法で変更は不要だとした。

家族は税務調査の前に自ら誤りに気付き、期間内に分割をやり直して請求した。税理士の誤った助言を正す1回限りの変更で、例外に当たる。

仮に対象になるとしても、小型バスが1時間2、3回増えるだけで、健康被害や事故の危険が直ちに増すとは認められず、緊急の必要はない。

青色申告の取消しが更正に先行するので更正通知書に理由は不要だ。重加算税の決定にも理由を求める規定はなく、理由不記載で取り消せない。

通達は法律の解釈を確認したものにすぎず、廃止後も解釈は変わらず憲法84条に反しない。信義則違反や理由の不備もない。

返還命令は適法であり、議員の請求を退けた。「年度内に支払えばよい」が議会の一致した見解だったとの主張も、証拠が足りず解釈も左右しないとした。

届出は税負担を避ける利益を受けるため有効にされたもので、無償返還の合意の民法上の効力や相続によって税法上の効果は左右されないとした。

本人の名誉回復は例外的に開示すべき理由に当たらず、開示で県民が得る利益も秘密を守る利益を上回らないので、開示しなかったことに裁量の逸脱はない。

事前・事後の研究が不十分な点は批判の余地があるが、議員の姿勢への非難にとどまり、賠償義務を生じさせる違法はないとして、住民らの請求を退けた。

村に損害が生じたとは認められないとして、指名外しが違法かどうかは判断せず、住民の請求を退けた。

県が調査資料を開示しなくても、住民は開示の手続をとるなどして自ら対象を特定すべきで、特定の基準は緩まないとした。

約10億円の負債の中で多数の保険に入っていた事情も考え、事故前にたばこや歯ブラシを買い置きしていても、自殺の疑いは消えないと判断した。

開発許可を受けた者の地位を引き継ぐ承認は、地位を移す効果しかなく住民らの権利を害さないため、住民らには取消しを求める資格がない。