奥俊 彦

遺伝的影響は明確に否定されてはいないが科学的に証明されておらず、援護の範囲は国会の裁量に委ねられ、差別に当たらないとした。

同業の会社の利益には記事と関係のない分も含まれ、記事の閲覧数も少ないことなどから、損害は推定利益1111万円の5%にあたる55万円にとどめた。

データを送ったことが明らかでない以上、その前にダウンロードして複製したことも明らかとはいえない。共有の履歴を調べるサイトの記録も、問題の時刻より前のもので、結論は変わらない。

削除の請求は差止めの請求と一緒でなければできないため、その点でも理由がないとし、削除と賠償の請求をすべて退けた。

特許を持つ会社が後から請求した特許の範囲の訂正も、この無効の理由を解消しない。製品の成分を調べるための証拠の収集の申立ても、必要がないとして退けた。

画面に出たIPアドレスが実際のアドレスと一致するかを確かめる試験もしておらず、一致を裏づける証拠もなかった。

元社長らは元の会社の仕事を最後までやり遂げただけで、下請契約は結ばれていないとして、移籍先の会社の代金請求も退けた。

社長は元社員に貸金の残り約301万円を、会社は保険募集人に報酬約571万円を支払うよう命じた。訴えが不当だという請求などは退けた。

特許に利害関係のある人は別に特許無効審判で争えるため、手続の保障を欠くという問題は生じないとした。決定自体に違法があるかは判断しなかった。

損害賠償を求めるには情報が必要で、転居もありうるためメールアドレスも必要だとして、氏名・住所・メールアドレスの開示を命じた。

副産物を減らすと燃えにくくなることは以前から知られておらず、減らそうと考えるきっかけもなかったので、特許は無効ではないとして、販売などの差止めと製品の廃棄を命じた。

エラーメッセージやバグ、開発者名が同じでまねた形跡はあるが、プログラムも決まりきった処理にすぎず創作性がないとして、請求をすべて退けた。

雑誌の知名度は長い歴史とNPO法人などの発行で築かれたもので、商標を持つ一人のものではない。その一人が商標権でNPO法人を締め出すのは権利の濫用だとして、請求を退けた。

引退後の新しい体制で、設計会社が名前や商標を使うことは当然予定されていて、黙って認められていた。そのため、商標権の侵害も不正競争も成り立たないとして、請求をすべて退けた。

以上から、売上の分配、作業代、損害賠償の請求をすべて退けた。

金具の不要部分を折り取る切れ目も当時よく知られた技術で、先行する防止具の切り欠きと置き換えるのは容易だとした。2度打ち工法に特有の技術に限るべきだという主張は退けた。

慰謝料400万円と弁護士費用40万円の支払いとウェブ記事の削除を命じた。金銭の賠償で名誉は回復できるとして、謝罪広告は認めなかった。

協会が当初新会社名義の申請を許可しなかったのには正当な理由があり、訴えたことも不当ではないので、出版社の賠償請求は退けた。

以前からある樹脂や文献、中国の製品から簡単に思いつけたとはいえず、測定方法の記載も十分に明確だとして、特許を無効にすべき理由はないとした。

メーカーの商品はよく売れているが、「0.01」や「0.02」の数字だけで自社商品の目印として広く知られているとは認められない。不正競争も成り立たず、請求をすべて退けた。