主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
反対意見
2006.11.27 最高裁 第二小法廷 判決
- どんな裁判
- 受験生は私立医科大学の医学部に繰上合格し、入学金100万円と授業料等614万円などを納めて入学手続を済ませた。その後、併願していた別の大学の医学部に合格したため、3月21日の返還期限を過ぎた3月26日ごろに入学を辞退した。大学の要項には、期限より後に辞退すると授業料等を返さないという特約があった。受験生は、すでに返された委託徴収金を除く入学金と授業料等の返還を大学に求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。特約自体は有効だが、繰上合格で定員が埋まり大学に辞退による損害が生じていない以上、特約を理由に返還を拒むのは信義に反すると述べた。授業料等の返還を認めた二審の結論は正当だとした。
反対意見
2006.10.04 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 2004年7月11日の参議院議員選挙では、選挙区の間で議員1人当たりの有権者数に最大5.13倍の差があった。東京都選挙区の有権者らは、選挙区ごとの議員定数を定めた公職選挙法の規定は法の下の平等を定めた憲法に違反すると主張した。そして、この規定に基づく東京都選挙区の選挙は無効だとして裁判を起こした。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。比例代表制の導入や衆議院の選挙制度の変更などで、今の仕組みを正当化する理由の多くは失われており、2倍を超える差は本来正当化できないとした。5倍を超える差は違憲であり、選挙は無効にせず違憲と宣言すべきだとした。
反対意見
2005.12.07 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 建設大臣は1994年、東京都に対し、小田急小田原線の喜多見駅付近から梅ヶ丘駅付近までの区間を連続立体交差化する鉄道事業と、沿線に付属街路を設ける複数の事業を認可した。周辺に住む住民らは、これらの認可は違法だとして、国側に取消しを求めて提訴した。住民らは鉄道の事業地内に権利を持たず、一部の住民だけが付属街路の事業地内に土地などの権利を持っていたため、誰に訴える資格があるのかが争われた。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。横尾裁判官らとの共同の意見で、付属街路事業は鉄道事業を環境面で支えるもので、両方の認可は実体的に一体だと述べた。関係地域内の住民には付属街路事業の認可すべてを争う資格があるとした。
担当裁判
228件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 |
|---|
| 2002.12.17 第二小法廷 決定 | 証拠調べ開始後の検察官の差押え 検察官が担当の裁判所に捜索差押えを請求していれば、被告人らが証拠を隠すおそれがあった。そのため、差押えを認めた原決定の判断は正当だとした。 補足意見滝井繁男の意見 梶谷玄判事も補足意見 証拠調べが始まった後の捜索差押えは原則として担当の裁判所を通して行うべきで、捜査機関が行えるのは証拠隠滅のおそれがある場合などの例外に限られるとした。例外的に行ったときは、被告人と弁護人に内容を速やかに知らせ、証拠開示の申立てや不服申立ての機会を与える必要があると述べた。 意見の全文を読む | 第二小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 2002.11.22 第二小法廷 判決 | 出生後の認知と日本国籍 国籍法3条が違憲だとしても、生まれた時からの国籍を求める子の請求の根拠にはならないとして、同条の憲法判断はしなかった。 補足意見滝井繁男の意見 亀山継夫判事・梶谷玄判事も補足意見 梶谷玄裁判官と共同で、国籍法3条が父母の結婚を国籍取得の要件とした部分は、憲法14条1項に反する疑いが極めて濃いと述べた。母が日本人の子や胎児の段階で認知された子は結婚を問わず国籍を得られることなどから、この区別に十分な合理性はないとした。 意見の全文を読む | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 2002.09.11 大法廷 判決 | 書留・特別送達の事故と国の賠償責任 二審は憲法の解釈を誤ったとして判決を取り消し、事実関係を審理し直させるため、事件を大阪高裁に差し戻した。 補足意見滝井繁男の意見 多数意見は国会に極めて広い裁量を認めたものではないと説明した。憲法17条は国が賠償責任を負うことを前提とし、政策目的による軽減や免除は例外的に認められるにとどまるとした。 意見の全文を読む | 大法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 |
このサイトに収録した判決だけです。実際に担当した裁判は、これより多くあります。