滝井 繁男

3月31日までの辞退なら学校に平均的な損害はなく、授業料等を返さない特約は消費者契約法により全部無効とした。

ライブハウス、部課長会、寺の祝賀会の3件は違法、大学出身者の会、市議会会派、焼酎業者の団体の3件は適法とした二審を支持し、双方の上告を退けた。

入学式の無断欠席で入学資格を失うと要項等にあれば、欠席は辞退の意思表示にあたる。入学式の日までの辞退で大学に損害はなく、授業料等を返すべきだ。

特約は、学生の自由な選択を過度に縛るなど著しく不合理でなければ有効で、本件の特約も有効だ。

職員の説明により受験生は3月中に辞退する機会を失った。そのため大学が、4月以降の辞退だから約束は有効だとして返還を拒むことは許されない。

無効になるのは同種の契約の解除で事業者に生じる平均的な損害を超える部分だけで、手段として必要性や合理性を欠くとはいえない。

入学を確約する推薦入試の合格者は、代わりの入学者を容易に確保できる時期だったなどの事情がない限り返還を受けられないとし、審理のため高裁に差し戻した。

凶悪犯罪の前科が見当たらないなど被告人に有利な事情を考えても責任は誠に重大で、死刑はやむを得ないとした。

債権がその車に関して生じたと認定した確定判決なら足り、本件の判決はこれに当たるので競売を開始できる。

選挙を無効とする理由はないとした高裁の判断は正しく、高裁判決の理由にも不備はないとして、訴えを退けた。

開頭手術の難しさなどを具体的に説明し、改めて考える機会を与えたかを確かめないまま、説明義務違反なしとした二審の判断は誤りだ。

裁判官全員一致の判断で、刑事訴訟法8条2項を適用した。

返済期限前の差押えは別だ。少なくとも期限までに全額を返して不動産を取り戻せば、強制執行をやめるよう求めることができる。

時間の経過で職場の秩序は徐々に回復したとみられ、処分の時点では、そこまで重い処分を必要とする状況ではなかった。

国会は判決後に協議を始め、4増4減の法改正も実現した。今後も制度の枠組みの見直しを含め、差を縮める検討を続けるべきだとした。

執行抗告は手続の違法を争う制度で、約束の有無は請求異議の訴えで判断すべきだ。これと異なる大審院の判例は変更すべきだとした。

動機は卑劣で殺害方法は残忍で、結果も重大だ。否認を続け、遺族への償いもないことから、死刑はやむを得ないとした。

二審は、南門を移すと樹木に悪影響が出るか、植え替えで避けられるかなどの具体的事実を確定しておらず、審理が不十分だ。

親子関係を認めるか、その要件や効果をどうするかは、生命倫理や子の福祉などを検討した立法で解決すべき問題だ。

二審判決を破棄し、特別な事情（設計事務所が費用を負担するとの説明など）の有無や損害の範囲を調べ直させるため、東京高裁に差し戻した。